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社会保険|どうやったら社会保険料を減らすことができますか?(その3)

2014/11/18

Q 健康保険や厚生年金の保険料率は年々上がっており、会社の負担は増える一方です。少しでも軽減していきたいと思いますが、何かよい方法はありますか?

 

A  社会保険料は、税金とは異なるルールで決まっていますので、まずはそのルールを押さえていただくことがポイントです。その上で、いくつか方法がありますので、ご紹介させていただきます。

 

(1)入社日と退社日を調整する方法

入社日は、1日でも15日でも保険料は同じです。

日割り計算などはありませんので、社員の採用は1日付にしたほうが得です。

また、退社日を月末日にすると、退社月の保険料が発生しますが、月中を退社日にすると退社月の保険料は発生しません。

(健康保険・厚生年金の資格喪失日は退職日の「翌日」というルール)

月中退職の場合は、会社負担は減りますが、社員は退社後に自分で払うことになりますので、トラブルにならないように丁寧な説明が必要でしょう。

 

(2)賞与の上限を利用した方法

1回の賞与が150万以上の場合は、厚生年金保険料が変わりません。

高額の賞与を支給する幹部社員に対しては、夏と冬の2回に分けるよりも、年1回で支給したほうが保険料の節約になります。

150万×2回の賞与だと、保険料は約25万×2になりますが、

300万×1回の賞与だと、保険料は約25万×1と、だいぶ節約できます。

(保険料は労使負担分の合計額で試算しています)

 

(3)給与の一部を退職金として積み立てる方法

退職金については、制度の見直しをしないまま、退職給付債務が経営問題となっている企業もあります。

経営リスクの観点から、中退共・特退共または確定拠出年金など外部積立に移行する動きが多くなっているようです。

 

 企業の掛け金が、全額損金算入となる税法上のメリットは良く知られていますが、社会保険料の節約にも役立つ点も見逃せません。

 

 平成24年1月から、確定拠出年金のマッチング拠出(従業員も拠出すること)が認められたことにより、従業員側で報酬額を調整して、社会保険料を調整することができるようになりました。

 

 制度設計次第では、非課税や社会保険料軽減のメリットを受けながら、老後の備えをすることができます。退職金制度に疑問を感じておられる場合は、その点も含め見直しを検討されることをお勧めいたします。

 

(4)労働保険料の節約について

労災保険料は、業種によって大きく変わりますので、主たる事業の登録が実態に合っていないものになっていないか確認しましょう。

また雇用保険に、対象外の役員が加入していないかもチェックのポイントです。

無駄な労働保険料を払っていないか、定期的なチェックが必要です。

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