高度外国人材、外国人雇用について | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、日々新聞や多くのメディアでは外国人雇用のことを取り上げていますが、外国人雇用とはどのようなことですか？誰でも雇用、採用ができるのでしょうか？教えてください。

  A、外国人を採用、雇用するには専門性の有無が問われます。日本国は外国人の単純労働は原則認めておりません。  

解説（公開日：2018/05/28 　最終更新日：2018/07/30 ）

私たちの周りで外国人が働いている姿はもう珍しくはなくなってきているの、お気づきでしょうか。

数年前には考えられなかった光景です。そしてこの傾向はもっともっと進んでいき、日常生活や仕事において外国人と一緒にいることは当たり前になってくると思います。

政府が掲げる働き方改革の中の９つのテーマの中にも外国人雇用は取り上げられており、今後ますます注目される外国人雇用について今回は取り上げてみたいと思います。

 

では、外国人雇用とは誰でも雇用、採用ができるのでしょうか？

 

外国人を採用、雇用するには専門性の有無が問われます。

しかし、この原則も、将来変わろうとしていており、従来の規制も大幅に緩和、また方針が変わっていこうとしており外国人雇用に注目が集まっております。

 

2018年1月、厚生労働省は外国人労働者の数が過去最高の約128万人に達したと発表がありました。また在留外国人数は256万人を既に超えており，前年末に比べ，17万人（7.5％）増加し，過去最高となりました。

 

単純労働とは、一言でいえば専門性のない仕事を定義しているようですが、そもそもどのような仕事においても専門性がない仕事は存在するのか？疑問の余地がのこりますが、現段階での基本方針です。

 

では専門性のある仕事とは？といいますと、一般的には「高度外国人材」と呼ばれている人々で、いわゆる「専門的・技術的分野」に相当する仕事をしている外国人の方々を指し、その人数はおおよそ23.8万人にのぼります。一般の企業において高度外国人材の活用を検討する場合、この在留資格の「専門的・技術的分野」に相当する業務を担うことが想定されます。この「専門的・技術的分野」に相当する在留資格とされているなかで、最も多いものが「技術・人文知識・国際業務」です。

 

身近でよく目にする、コンビニエンスストアで接客やレジ対応をする多くの外国人の方は？この技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いているのですか？という質問や問合せを多く受けますが、答えはNOです。

 

彼らのほとんどは留学生という在留資格で日本に留学を目的とし滞在をしており、ある許可を取得してコンビニエンスストアで働いております。その許可というのが「資格外活動」入管法第19条というものになります。

 

コンビニエンスストア以外でも飲食店などにも外国人の姿は多くみられるようになっていますが、飲食店で働いている外国人の中には先に出ていた技術・人文知識・国際業務で働いている外国人もいらっしゃいます。

 

日本への留学生の数は今や26万人を超えており、政府も留学生30万人計画を打ち出しており今後ますます日本へくる外国人留学生は増えていくことが予想され、そしてその留学生がコンビニエンスストアや飲食店などで資格外活動として働いているのです。

 

しかし、この留学生の労働においても日本社会が抱える課題、問題があります。

 

留学の主たる目的は勉学であったり専門的な知識の習得であったり語学の習得であったりするのですが、本来の目的ではなく、働きに来ることを主たる目的とし、日本へ来ている留学生がいるのも現実です。留学とは名ばかりの“出稼ぎ留学生”というものです。

 

しかし、出稼ぎ留学生を頼らなくては仕事が回らない、会社が経営できないといったことが日本全国で起きているのも事実で、この問題、課題は日本の雇用、労働、外国人雇用について根深く存在しております。

この課題、問題に対して正しい知識と中長期的な取り組みをすることが本質であり、その場しのぎや場当たり的な施策を遂行しても課題の解消はもとより、企業の継続的な発展と存続にはつながらないことをまず理解して頂きたいです。

 

外国人雇用の正しい知識と手続きや法律面を抑え、外国人雇用をすることで企業の風土が変わったり、新しい発送やビジネス、製品が生まれたり、既存社員の意識が変わったりといった、メリットを享受している企業は数多くあります。 外国人雇用にはジャンプアップは決してありません。一歩、一歩、ステップアップをしていくことしかないのが外国人雇用、採用です。

 

少子高齢化と言われ久しいですが、まさにもうすぐそこにその現象から派生する企業の問題、課題は顕在化してきております。

 

ガルベラパートナーズ・グループは企業が抱えている課題を各専門家の知見と知識とノウハウをもって解決していきます。海外進出をはじめ税務、会計、労務、外国人雇用など企業が抱える課題は様々です。

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