無期転換制度～定年後に有期雇用契約となった職員も？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　平成30年4月から無期転換の申込みがはじまるそうですが、定年後に再雇用している1年更新の職員も、5年を超えて契約更新した場合には、申込みがあれば、無期雇用に転換することになるのでしょうか？

 

A　労働契約法の改正により、「無期転換制度」が定められました。

同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みがあれば、無期労働契約に転換することになります。

　参考ブログ「［改正労働契約法］無期転換制度とは？！」

 

　多くの会社が定年後の従業員を、1年未満の契約で継続雇用しています。

定年を迎えて、一度有期契約となった者も5年を超えて更新されると、同じように申込みによって、再び無期雇用契約に転換しないといけないのでしょうか？

　

なにもしなければ、当然、無期雇用申込権が発生することになります。

　

では、これを避けようとするとどのようにすればいいのでしょうか？

 

□無期転換ルールの特例

労働局長の認定を受けることで、定年退職後の有期契約には、無期転換ルールが適用されない特例措置の対象にすることができます。

　

　この認定を受けるには、雇用管理措置の計画である「第二種計画認定・変更申請書」を作成し、都道府県労働局長に申請が必要です。

 

　申請後は、都道府県労働局において審査が行われ、その結果、認定通知書または不認定通知書が交付されます。

 

　提出した計画が適当である旨の認定を受けてはじめて、特例措置の対象となり、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しないことになります。

 

　尚、継続雇用の高齢者についての申請は、一事業主につき一回すればよく、複数回する必要はありません。

 

□労働局長の認定後は？

都道府県労働局長は、特例に関する認定を受けた事業主に対し、提出した計画に記載された事項の確認を行うことがあります。

 

　もし認定が取り消されたとしたら、当然ですが、特例の適用もなくなります。この場合、通常の無期転換制度が適用され、それまで特例の対象となっていた労働者であっても、無期転換申込権が発生することになります。

　

　無期転換制度が本格的にスタートする平成30年度まで、あと少しです。今からしておくべき対応策として、特例措置をうけるための正確な「計画書」を作成し、提出することだけでなく、今後の有期契約労働者に対する規定・様式の整備も必要です。

 

　弊社では、就業規則の作成も含め、様々な業務フロー作りのご提案を承っております。ぜひお気軽にご相談ください。

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ

 

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