GERBERA PARTNERSブログ

労務管理|【助成金情報】今年のキーワードは生産性向上!

2017/04/12

Q 4月からの新しい助成金情報が出始めましたが、生産性向上で助成金額を割増しする、と書かれたものが目立ちます。具体的にはどのようなことをすればいいのでしょうか?また、どのような助成金が割増の対象になっているのでしょうか?

 

A 日本は先進諸外国に比べて生産性が低く、G7のなかでも最下位、というニュースを昨年12月に見聞きされた方も多いと思います。以前から日本の生産性は低いという調査結果がありましたが、ここになってさらに「生産性」がクローズアップされてきました。

そしてそこに対応して、平成29年度にアップされた、労働に関する助成金に、企業の生産性が上がったと認められた場合には、通常の助成額に割増されるものが多数登場しました。

 

 わかったような、わからないような、「生産性が上がる」とはどういうことなのか、そしてどうすれば助成金に上乗せされるのかをみていきましょう。

 

□生産性とは?生産性が上がるとは?

 

 生産性が低いとか、生産を上げなければならない、という言葉をビジネスの場ではよく耳にしますが、この「生産性」とはどういうものかを確認しましょう。経済学で生産性とは、生産活動に対する生産要素(労働・資産など)の寄与度、あるいは資源から付加価値を生み出す際の効率の程度のことを指す、とあります。

 

 少し簡単に言うと、同じ労働力と原料を使って生み出されたものが、より高い価値があると市場で評価されれば、低い価値と評価されたものより生産性が高いということになります。言いかえると、同じ価値であると市場で評価されているものを作るために、使われた労働力と原料がより少ないほうが、より生産性が高いと言えます。

 

 数字で生産性を計るには、企業の生み出した付加価値を労働者の人数で割って、1人当たりの平均付加価値を出し、この1人当たり付加価値が上がると「生産性が上がった」といいます。

 

□労働関係助成金で生産性が上がるとは?

 

 次に、労働関係助成金が求める「生産性が上がった」とされる要件を見ていきましょう。

 

労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成額の割増を行ないます。

 

(1)助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること

 

(2)「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

 

 なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

 

参考:厚生労働省「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」

 

□生産性要件を割増に設定している助成金

 

 生産性要件を満たした場合に、本来の助成金額に割増を設定している助成金は、次のとおりです。

 

【再就職支援関係】

 

・労働移動支援助成金

 

早期雇入れ支援コース、人財育成支援コース、移籍人財育成支援コース、中途採用拡大コース

 

【雇入れ関係】

 

・地域雇用開発助成金

地域雇用開発コース

 

【雇用環境の整備関係】

 

・職場定着支援助成金

 

雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース

 

・人事評価改善等助成金

 

・建設労働者確保育成助成金

 

認定訓練コース、技能実習コース、雇用管理制度助成コース、登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース、女性専用作業者施設設置助成コース

 

【65歳超雇用推進助成金】

 

・高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース

 

【仕事と家庭の両立関係】

 

・両立支援等助成金

 

事業所内保育施設コース、出産時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース

 

【キャリアアップ・人材育成関係】

 

・キャリアアップ助成金

 

正社員化コース、人財育成コース、賃金規程等改正コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース

 

・人材開発支援助成金

 

特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コース

 

【最低賃金引き上げ関係】

 

・業務改善助成金

 

具体的な助成額、または助成率は各助成金のパンフレット等をご覧ください。

 

 このように行政が、生産性向上を旗頭にする背景には、日本の少子高齢化による、今後の労働力人口の減少があります。多くの労働力を使って、高い付加価値を生み出す長年のやり方が通用しなくなり、労働力が減少しても経済成長を図っていくためには、個々の生産性をあげる取り組みは、避けられなくなってきました。同時に、生産性の向上は、企業がこれからも存続していくための大きな課題です。弊社では、長時間労働の削減や、多様な人材、多様な働き方の制度作りに助成金を活用しながらご提案いたします。どうぞお気軽にご相談ください。

 

 


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