GERBERA PARTNERSブログ

労務管理|いま注目されるリファラル採用とは?

2018/02/07

Q、最近よく聞かれるリファラル採用というのは、どういった採用方法なのでしょうか。またその留意点があれば教えてください。


 
A、リファラル採用とは、自社社員や就職内定者、また社内外の人のつながりからの紹介や推薦で採用候補者を募るものです。入社後のミスマッチを軽減し、採用コストを抑えられることからも注目されていますが、紹介者を増やすための企業体制作りが重要です。また、紹介者にたいして報奨金を払う場合には、違法にならないために留意する必要があります。
 


 

解説(公開日:2018/02/07  最終更新日:2018/02/20 )

新卒採用、中途採用のどちらにおいても、採用は他社との競争となっており、特に中小企業では、必要な人材の採用が難しくなっています。

 

WEBサイトでの求人掲載が一般化し、応募する側にとっては簡単になったものの、募集する側にとっては、選別の労力が大変大きく問題にもなっています。また、大手思考がより一層強まっている事から、中小企業では一般に発表されている有効求人倍率の3倍から4倍という「求職者不足」が起こっています。

 

マッチングを絞り込んだ有料人材紹介も広く活用されていますが、紹介料が高額になることと、応募者の不足からなかなか紹介してもらえないという問題もあります。

 

そこで注目されているのが、自社の社員や就職内定者、または社内外の人のつながりからの紹介や推薦で採用候補者を募る「リファラル採用」です。

 

リファラル採用のメリット

1.自社に適した人材との接点が増える

一般的な求人情報では、選択肢が多すぎて企業を知ることもできなかった求職者が、リファラル採用では、紹介者を通じて接点を持つことができ、興味を持ってもらう機会をえることができます。

 

また、入社後にミスマッチを感じて、短期間で辞めてしまうというのはよく聞かれることですが、自社をよく知る人からの紹介であれば、求職者としても、通常の企業選びで得られる情報よりも、実態に沿った情報を得ることができるため、入社してからの違和感が起きにくい特徴があります。企業にとっても紹介者を介することから、求職者の人物評価情報は信頼性が高いため、採用の確率は高くなる傾向があります。

 
2.採用関連コストの削減

採用には、直接的なものには、求人広告にかかるコスト、人材紹介を受けた場合の紹介料から、間接的なもので採用担当者の対応や準備に係る人件費、会社説明会を行う場合の会場の賃借料などが掛かっています。

 

リファラル採用の場合は、これらの費用だけでなく、採用に係るマンパワーを抑えることが期待できます。

 
 

リファラル採用の注意点

1.紹介、推薦が受けられる体制作り

友人、知人を自社に紹介するということは、その友人、知人そして自社への責任を感じることもあり、うまくいかなかった場合のことも想定して、積極的に動くことを躊躇する人も少なくありません。

 

このため、自社が求めている人物像、業務スキルを明確にしたうえで、労働条件面や社内制度について明確にしておく必要があります。

 

そうすることで、紹介する側も安心して紹介でき、企業にとっても自社に適した求職者と出会える確率が高くなります。

 

また、紹介した求職者が採用に至り、定着した場合の報奨金制度を設けることも、紹介者のモチベーションにもつながります。

 
2.社員にとって魅力ある企業構築

リファラル採用を社内で告知しても、まったく紹介が出ない場合には、社員が自信を持って自社を紹介できない、と感じていることが考えられます。

 

リファラル採用を進めるためには、まずは既存の社員が魅力あると感じられる企業を構築する必要があります。

 

職場環境、給与、教育体制、人事制度、福利厚生などの整備などが上げられますが、企業の経営方針や理念を軸に独自の体制を整えることが重要です。

 
 

報奨金制度を設ける場合の留意点

リファラル採用を推進するための原動力として、紹介により採用となった場合の報奨金制度を設ける企業も増えています。しかし、許可なく職業紹介で報酬を取っていると見做された場合には、労働基準法第6条と職業安定法により違法となりますので注意が必要です。

  

社員が、求人応募者を紹介した場合に、適法に報奨金を支給するためには、支給条件と金額を明確にして、賃金として規定する必要があります。報奨金の金額については、明確な基準はありませんが、業界慣行や賃金規程の他の手当との均衡には配慮ください。

 

多くの企業が採用難に直面し、リファラル採用を一つの方法として取り入れることを検討されてします。自社社員が積極的に紹介をしたくなる企業の構築は、結果的に定着率をあげ、企業組織の強化につながります。

 
 


 
 

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