GERBERA PARTNERSブログ

韓国|韓国進出シリーズ1 「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の違い

2016/06/29

Q 当社では、韓国市場を開拓するため、現地への法人設立を検討しています。進出形態としては、いろいろとパターンがあり、コストにも違いが出てくると思いますが、詳しく教えてもらえますか?

 

A 世界の都市圏のデータ(2014年)によると、第1位は「東京-横浜圏」で人口3700万人です。次いで、「ジャカルタ」「デリー」「マニラ」の各都市圏が続きます。

 

次いで第5位として、「ソウル-仁川圏」「上海都市圏」がそれぞれ人口2300万人という規模になっています。

 

韓国も首都一極集中の傾向が強く、ソウル市場は、イメージ以上に巨大であることがご理解いただけるかと思います。

 

 日系企業の進出自体は決して多くはありませんが、新たな市場として検討する価値は十分にあろうかと思います。日系企業が海外進出する場合に、形態として、次の3パターンがあります。

 

(1) 現地法人

日本本社が出資し、現地の内国法人として、新たに法人を設立する。

 

(2) 海外支店

 日本本社の支店として、現地法令に基づき、許可を取得する。

 業種等で制限がある場合が多い。

 

(3) 駐在員事務所

 市場調査等のため、小規模なオフィスで現地拠点を設立する。

 原則として、営業活動ができない等の制限がある。

 

 一般的には、現地法人として進出することが多いのですが、具体的な違いを見てみましょう。

 

【1】税務上の比較(韓国)

 3-1

  

【2】経営上の比較(韓国)

 

 3-3

韓国進出の場合、実務上は、ほとんどの日系企業が現地法人を選択します。その理由としては、現地法人の方が「資金調達の柔軟性」「ビザ取得の容易性」「会計処理の簡便性」というメリットがある反面、海外支店には実務上のメリットがないとされています。 

 

 また、一般顧客を相手にする場合は、日本企業の支店よりは、現地法人の方が、信頼感に優れるとされています。あえて支店形態で進出をするのは、韓国内の既存代理店に配慮する場合などに限られるようです。

 

 ただし、現地法人として進出する場合、最低資本金1億ウォンを積む必要がありますので、その点を含めてのご検討となります。次回は、進出のコストや手続についてご案内させていただく予定です。

 

 弊社では、韓国のみならず、中国、ASEAN各国への日系企業様の進出を支援させていただいております。韓国に関しては、日本語対応の現地会計事務所と緊密に提携しており、現地手続・銀行口座開設・日本側公証手続ともにワンストップでご支援できる体制ができており、ほとんどお客様のご負担なく、手続が完了できる体制ができております。

 

 韓国進出をご検討の場合は、どうぞお気軽にお尋ねください。

 

株式会社ガルベラ・パートナーズ

 


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