社内副業を義務化したい | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、ベンチャー企業からはじまり、近年は大手企業も副業を推奨し始めましたが、副業については否定的です。ただ、丸紅が先日発表した「社内副業の義務化」については、新規事業の立ち上げのためにもどうにゅうしてみたいと思っています。ただ、うちのような中小企業が社内副業の義務化を行うことには不安があります。注意すべき点はどのような点でしょうか。

 

A、制度化と教育を事前に行うべきです。

 

解説（公開日：2018/04/13 　最終更新日：2018/06/26 ）

　

まず丸紅の社内副業の義務化の目的について考えてみます。

日本経済新聞を読む限り、丸紅では「社員が部門を横断して動くよう促して新規事業の創出につなげるため」に社内副業を義務化すると発表しました。

 

社内の横のつながりで組織を強くしたいという思いもあるでしょうが、目的は新規事業の創出です。優秀な人材がそろう企業ですら、このような義務化が果たして機能するのか疑問を持ちますが、一般的な企業では、「そんなこと言われても何をすれば良いか分からない」という従業員が溢れてしまうことでしょう。

 

結果、社内副業に充てる時間は無駄になり、本業の方にも悪い影響が出て（残業が増える、集中力を欠くなど）、義務化の取りやめなんてことにもなりかねません。

また社内の情報が流出するなどの恐れもあります。

 

そうならない為にも、社内副業についてのルールを設定し、規程や人事制度に反映させることが必要です。

 

また、新規事業の立ち上げ方など分からない従業員が多く、勉強を促しても企業側が一方的に押し付けた義務化であれば、やらされ感があるため、積極的に学ぼうとせず、学んだフリをしている時間を社内副業の準備と言い出すかもしれません。

そうならないために新規事業の立ち上げ方について、社外講師などを呼び、学ぶべきだと思います。

 

最後に１つだけアドバイスをするなら、社内副業の義務化の目的が新規事業なのであれば、導入しない方がよいでしょう。

 

大手企業のような経営資源の耐力が中小企業にあるケースは少ないでしょうし、新規事業を立ち上げたいのであれば、アイデアの有無に関係なく私どもがご支援しますので、新規事業コンサルティングを受けることをオススメします。 （アイデアの有無に関係なく新規事業をサポートするサイト「新規事業ドットコム」はこちら）

 

ただし、採用や教育を目的とするのであれば、社内副業ではなく、「副業の推奨」で良いでしょう。その方が採用や教育に役立つだけでなく、社外のノウハウや人脈を自社に活かすことができるでしょう。

 

こちらに関しても人事制度や規程に反映させる必要がありますので、副業を推奨したいという方はお気軽にご相談ください。