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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(6月)

2018/05/28

経営者にかかわる法改正情報(6月)


 

労務

 

■ 働き方改革法案の概要資料が公表されています。

 
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」
(労働政策審議会安全衛生分科会資料)
 
 

  • ・36協定の上限の見直し
  • ・月60時間を超える残業の割増率(50%以上)が中小企業にも適用されること(平成35年4月1日施行予定)

など、重要な改正予定内容が記載されています。
 
 

税務

 

■ 酒税法改正によりビールと発泡酒の取扱いが変わります

 

4月から酒税法が改正され、”ビール”の定義が以下の内容に変更となりました。

 
①麦芽比率、約67%→50%以上に引き下げ
②麦芽量の5%以内で果実や香辛料等の副原料を加えてもビール表記可能
 

“ビール”と名乗れる酒類の領域が広がりましたが、これとは別で、酒税の税率は2026年までに段階的な変更があります。詳しくお知りになりたい方は下記の国税庁公表をご参照ください。

 
国税庁:「酒税法等の改正のあらまし」
 
 

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