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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(4月)

2018/03/27

経営者にかかわる法改正情報(4月)

 

労務

 

1)協会けんぽの料率が変わりました。

 

「平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」

 
 

2)平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度から変更ありません。

 

「平成30年度の雇用保険料率について」

 
 

3)平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられます。

法定雇用率が2.2%ととなり、従業員45.5人以上の企業に障害者雇用の義務が生じます。

 

「平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。」

 
 

税務

 

1)事業承継税制の特例を受けるには平成30年4月1日以降「特例承継計画」の提出が必要です

 

10年間の特例措置により、現行の事業承継税制は適用要件が緩和され、抜本的な拡充が行われます。納税猶予の対象株式数の制限が撤廃され、納税猶予割合が100%となるなど、後継者への世代交代を進めやすくする内容となっています。

 

この事業承継税制の特例の適用を受けるには、平成30年4月1日から5年以内に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて「特例承認計画」を都道府県知事に提出する必要があります。

事業承継税制の改正については、弊社のブログでも取り上げていますので、是非ご一読ください。

 

ブログはこちらからご覧下さい

 
 

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