厚生年金保険料率、いつまであがるの？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　 来月10月に支給する給与から控除する厚生年金保険料の保険料率が変更になると聞きました。保険料は毎年あがり、会社にとって大きな負担となっています。この時期に、従業員から手取りが減ったことについて問い合わせも受けることもあります。厚生年金の保険料率は、いったいいつまで上がり続けるのでしょうか？

 

A　平成29年9月分以降の厚生年金保険料率は、18.3%に固定されることが決まっています。    

解説（公開日：2016/09/20　最終更新日：2017/08/02）

 

これは毎年の見直しではなく、平成16年の改正によって、毎年 0.354％ずつ引き上げられることが決まりました。

 

直近で変更しなくてはならない平成28年9月（10月に支給する給与から控除）からの厚生年金保険料率は、18.182%です。

【協会けんぽホームページ】

 

平成16年の改正時点では、13.58%だったのですから、約5%も上がったといえます。厚生年金保険料率は労使折半で払っているので、会社にとっても、従業員さんにとっても約2.3％の負担増です。大きな違いですね。

 

厚生年金だけでなく、国民年金についても、保険料は毎年上がっており、年金制度による負担増は、会社で働く人だけの問題ではありません。

 

日本は、高齢者人口比率（全人口における65歳以上の人口）が26.34%と、世界一の高齢社会の国です。

 

また、同時に、長寿でも世界一であり、2016年版の「世界保健統計」によると、2015年の日本人の平均寿命は83.7歳だったそうです。

 

保険料率の高まりには少子化の問題もありますが、日本が長寿社会であり、高齢者の方が多いからこそ、たくさんの年金保険料が必要であり、年金の制度があるからこそ、リスクにもなる長寿を本来の嬉しくありがたいこととして受け入れやすいという面もあるかと思います。

 

厚生年金保険料率の変更は、社会全体の問題で、国が決めることであり、会社では何ともしがたいところですが、これを機に、年金だけでなく、会社で入っている健康保険、雇用保険、労災保険といった社会保険について、その目的を従業員さんに説明する機会を設けてみてはいかがでしょうか。

 

国民年金と比べて厚生年金は給付が手厚いこと、保険料は、会社が半分負担していることなどを知ってもらえば、従業員さんの反応も違ってくるかもしれません。

 

10月支給給与への変更は、厚生年金保険料率の変更だけでなく、定時決定（算定基礎届の結果）による標準報酬月額の反映時期でもあります。間違いなく対応しましょう。

 

弊社では、日常的なちょっとしたご相談へのお答えから、労務問題やコンプライアンス対策まで、幅広く承っています。お困りのことがありましたらお気軽に当グループ社会保険労務士までご相談ください。

 

 

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