企業30年説のその先へ行くためには | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　企業30年説というのがありますが、なぜ企業は30年しか持たないと言われているのでしょうか？また、30年の壁を乗り越える方法についても教えてほしいです。

 

A　企業30年説というものがあります。いまある企業が、30年後に存在するのは5%の確率である、というものです。たとえば30代で独立した社長も、30年経てば60代となり、若かりし頃は自慢だったハングリー精神やバイタリティーが低下します。（もちろん、なかには「老いて益々盛ん！」という社長もおられます）

 

　30年も経営をしていれば、会社が残っているほうが「すごいこと」なのです。企業衰退の理由を以下に列挙します。

 

(1) 商品が時代に合わなくなり、営業力低下。

(2) 経営者が不慮の事故・病気等で継続不能。

(3) 事業継承に失敗し、引き継ぐ人間が不在。

(4) 手形不渡り等を出し銀行取引不能。

(5) 予測不能な天災（地震等）を受け継続不能。

(6) 法改正により、現状では続投不可能。

(7) 市町村の合併により、仕事量が減少

(8) 借入の返済が多すぎ、キャッシュが不足

 

　なかには、自力では不可避な原因もありますが、大半が人為的な原因で起きることなのです。これだけ落とし穴がたくさんあれば、企業30年説もうなずけますね。

 

　次世代の人材を育成し、新たな商品戦略を展開していくことは、経営者の使命です。経営者は、どこかの時点で、後継者育成に取り組まねばなりません。次の経営者を育てることが、貴社の次なる繁栄への第一歩になるのです。

 

　後継者にうまく事業を承継するためには、まず、後継者側の苦悩について考えてみてはいかがでしょうか。

 

　事業承継において、後継者は大きなプレッシャーを感じずにはいられません。先代との知識や経験の差は歴然であり、営業力、バイタリティー、したたかさ、人脈の豊富さ、社内の人望、どれをとっても先代にはかないません。

 

　特に、取引先や社員からは厳しい視線が注がれ、後継者が相応の才覚がなければ、取引が先細りしたり、社員が辞めていくことも想像できます。そういう場に、「我こそは」と踏み込んでいく自信のある後継者ならば、事業承継について、なんの心配もいらないでしょう。

 

　しかし、通常は心配ばかりです。では、どのようにして後継者を育成していけばいいのでしょうか？

 

　260年間続いた江戸幕府において、初代徳川家康の承継のために以下のことを実行しました。

(1) 将軍の座を2年で2代目の秀忠に譲り渡した

(2) 本多正信という優秀な補佐役をつけた

 

　後継者の育成は、先代が元気なうちに行わなければなりません。そしてまた、会社を後継者が継ぎたくなるような会社に育てておく必要もあります。会社に魅力を感じない後継者が会社を継いでも、まわりの社員は会社が伸びていくようには思い描かないものです。そしてまた、優秀な後継者に育て上げるには、優秀な番頭（教育係）が必要になることもお分かりかと思います。

 

　また、後継者を自社よりも大きな企業で修行させるべきです。他の企業で下積みを経験することで、自分が経営者となったときの部下の気持ちが分かるようになります。また、先代の企業では学べない多くのノウハウを学ぶこともできます。

 

　外国へ留学させるのもいいでしょう。「かわいい子には旅をさせよ」と言います。特に母親は、息子を手放したくないかもしれません。韓国では教育熱が盛んで、海外留学も大いに奨励されています。子供に金銭を残すより、教育にお金をかけたほうがいいという判断からではないでしょうか。企業の将来に大きな影響をもたらす2代目の育成に、今からでも計画を立て、実行していただければと思います。

 

　事業承継については、上記のように様々なケースに応じて、経営者の皆様からご相談をいただいており、数百件の問題を解決してまいりました。必ずや、いい専門家に出会えたと思っていただけると自負しています。ぜひお気軽にドアノックしてください。

 

無料相談のお問い合わせはこちらまでお願いします。

---

◆ ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆

当社では毎月１回、ご登録をいただいた皆様へメールマガジンを配信しております。

税務･労務･経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスをご案内しておりますので、ぜひ貴社の経営にご活用ください！

 

10秒で登録が完了するメールマガジン　登録フォームはこちら！！