事業拡大と節税の関係について悩んでいます | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社は3店舗の飲食店を経営しています。これまで、どうやったら税金を払わなくても済むのかを最優先に考えてきたのですが、会社を大きくするためにはこれではダメなんじゃないかなと思い始めています。多店舗展開と節税とは、相容れないものなのでしょうか？

 

A　経営者は独立して数年から10年くらいは、毎年決算を迎えるたびにどうやったら税金を払わずに済むかを考え、自ら、あるいは顧問税理士に相談しているかと思います。

 

これは決して間違いではないと思います。出店のためにはなるべく税金を払わないようにして、外部にお金が出ないように工夫することは経営者としての重要な責務の一つなのです。

 

皆さんは「節税」というと何を思い浮かべられますか？

 

たとえば生命保険に加入するのも一つだし、家賃を数か月分前払いしてもいいでしょう。あるいは、法人税率を考えると、役員自身に給与を払って、それを会社に貸し付けるのもいいかも知れません。また、中小企業倒産防止共済に加入することで課税を繰り延べることも可能です。

 

これらの「節税対策」に共通していることは何でしょうか？

 

それは、先にお金が出ていくということです。これまで日本の国税庁と納税者は、納税政策と節税対策といういたちごっこを繰り返してきました。そして近年はいよいよ、有用な節税対策はほとんど封じ込まれるに至っており、お金を出さずに節税するという方法は立ち上げて数年間はいくつか方法があるものの、徐々になくなり、最後は「これでいいのだろうか？」と思うに至るわけです。これは、おそらく成長している企業の経営者は皆さんが通ってきた道にほかなりません。

 

飲食店にとって事業拡大というのは店舗を増やすことだと思いますが、毎年生ずる利益だけを元手に出店しても、そのスピードはたかが知れています。たとえば毎年1,000万円の利益が出たとしても、一つのお店を出店するコストを考えると、3年に1店舗とかしかオープンできないかも知れないのです。

 

もし多店舗展開をしたいのであれば、3つの方法のいずれかを選択しなければなりません。

 

一つは、銀行借入です。一番手堅い方法ですが、事業が下降ぎみになったときは、銀行から貸しはがしに合うというリスクもあります。

 

一つは、投資家から出資を受けるという方法です。この方法は飲食店のなかでも、仕組みが出来上がっていて、経営者がいなくても回ることが立証できれば、投資家がつきやすくなりますので、最初の数店舗でそれが証明できれば実はすぐに投資家がつくケースも少なくありません。

 

そして最後の一つは、補助金・助成金を受けるという方法であり、この資金は返済の必要がないため、もらったもん勝ちとなります。ただし、出資を受けたり、補助金を受けたりすることが、どれだけあるでしょうか？ 

 

そのことを考えると、やはり多店舗展開をしたいのであれば、地道に借入を申し込んで、店舗で上がる利益をもとに返済をしていくしかないと言えます。

 

ところで、経営者のなかにはこう考えている人も多いのではないでしょうか？

 

「銀行はいいときは貸してくれるけど、悪くなると返せと迫ってくる」

 

確かに銀行はお金を貸して、それを返済してもらわなければいけないため、そのような行動に走りがちなのは確かでしょう。しかし我々がいままで見ているなかでは、実はそのような「貸しはがし」ばかりが行われているわけではありません。銀行というのは、その付き合い方でその後の対応が大きく異なります。つまり、銀行も単に金利収入のためだけに動いているわけではないということです。

 

毎月、しっかりと帳簿をつけて、資金繰りを常に追いかけ、常々銀行にも試算表を提出して銀行担当者と連絡を密にとっている経営者が、もし景気のあおりや鳥インフルエンザやO157などの流行を受けてお店の経営が低迷したとしても、果たして容易に貸しはがしをしてくるでしょうか？

 

やることをやっていない経営者に対しては、容赦ないかも知れませんが、私どもが見ている限りでは、ちゃんと経営して銀行との信頼関係を構築している経営者は、逆に銀行を味方につけています。そして、いざというときでも銀行は追加融資をしてくれたり、返済を待ってくれたりもするものなのです。

 

事業拡大と節税の話に戻りますと、銀行からお金を借りるには、会社にどれだけお金が残っているかが重要となります。つまり銀行は、会社のお金をわが物のように考えている経営者を好まず、組織のために現金を会社のなかに留保し、次の出店やいざというときのためのリスクに備えている経営者を好みます。

 

そして、後者のような経営者のほうが、会社に残ったお金を経営者と従業員すべての共通の財産と捉える傾向にあり、事業拡大にとって絶対に不可欠なものと言えるのです。

 

経営者は、こういう部分に、いかに早く気が付くかが重要です。自分の楽しみを求める一心で毎晩のように交際費を使う経営者もいますが、それでは従業員は付いてきません。事業を拡大したくないのであればその選択もいいかと思いますが、拡大したいのであればそれは逆効果だということに早く気付いた方がいいでしょう。

 

そしてそれは交際費だけでなく、節税対策としても同様なのです。一時的な節税はできないかも知れませんが、会社にお金を残すことで銀行からの借入枠はどんどん増えますし、店舗はどんどん増えていくでしょう。

 

そのような考え方の経営者のバックアップを得意としています。事業計画を作成し、そのなかで出店戦略や資金繰りを説明すれば、銀行も重い腰を上げるものです。そして仕組みが作れるようであれば、外部から投資を募ることもでき、そうなれば上場を目指すことも、あるいは途中で大手に売却してハッピーリタイアをすることも可能となります。

 

当社は、経営者の皆様に対して、一時的な達成感ではなく、将来を見据えた大きな視点で経営をとらえていただくお手伝いができると思っています。

 

もちろん、節税は節税で最大限のアドバイスができますが、どこかのタイミングで違う戦略へ切り替えるときがくるものです。そのときこそ、当社のすべての機能が一気に火を噴き、貴社を高みにお連れできることをお約束したいと思います。

 

このような考えを持たれる経営者の皆様は弊社にご相談いただければと思います。必ずや、いい税理士事務所、いい社会保険労務士事務所、いいコンサルティング会社に出会えたと思っていただけると自負しています。

 

ぜひお気軽にドアノックしてください。無料相談のお問い合わせはこちらまでお願いします。　>>お問合せは こちら

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