GERBERA PARTNERSブログ

労務管理|【企業リスク】未払賃金の消滅時効が「3年」に延長される方向です。

2019/10/21

Q、未払賃金の消滅時効が延長されると聞きました。今後はどのような取扱いになるのでしょうか?


 

A、段階的措置として、賃金台帳等の保管期限に合わせて「3年に延長」で検討されることになった模様です。

 

解説(公開日:2019/10/21 最終更新日:2019/10/24)

 

2019年8月19日

【企業リスク】未払賃金の消滅時効が5年に延長されるのですか?

 

続報になります。

 

厚生労働省「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」にて検討が進められていた消滅時効の延長ですが、「3年に延長」との検討が行われる状況となりました。

 

労働者側と経営側の意見対立が目立つ論点であり、経営側は労務管理システムの改修が容易でないこと等を理由としてあげていました。段階的措置として、賃金台帳等の保管期限に合わせて「3年に延長」で検討されることになった模様です。

 

これから労働政策審議会を経て、国会に労働基準法改正案が提出される予定ですが、改正内容や施行日等の情報は今後の検討を待つことになります。

 

各企業においては、これまで以上に厳密な労務管理体制が求められます。

 

なお、消滅時効が3年へ延長された場合、単純計算で未払賃金請求額の規模が1.5倍になると考えられ、未払賃金事案を事業として考えた場合、その採算性が向上することが予想されます。個々の案件の請求額の伸び以上に、市場規模が拡大するのではないかとの意見もあり、本来の法の精神にそぐわない形での過熱化も懸念されているところです。

 

労働法令の厳格化が継続されていく中で、企業の労務管理コストは増大の一方をたどっています。

 

労働時間の管理においても、企業側の勤怠システム情報が存在していた場合であっても、「パソコンの稼働ログ」「メールの送受信歴」「交通ICカードの入出改札時刻」「本人や家族の証言、メモ等」ありとあらゆる推定材料で労働時間認定が行われ、そうした推定材料を背景とした請求事案も多数確認されているところです。

 

こうした状況に対して賛否両論がある中で、企業の人材確保の方法としての「労働契約」のあり方の見直しが進むものと考えられます。

 

「過剰な解雇規制による人材の滞留問題」「未払賃金の過熱化」「健康保険の拠出金問題(企業と現役世代の社会保険料負担の過大化)」等、企業が労働者を雇用するという形態は、時代の曲がり角にかかっているのではないかと感じられます。いわゆる「ブラック企業」は問題外であるにせよ、通常の企業運営として許容しうるコストを超過するような形態は安定的に維持が難しくなるという側面も否定できないでしょう。そこまで言えないにしても、上記のコストはすべて賃金水準に比例する性質のものですから、企業にとっては昇給そのものがリスクに直結する時代になります。

 

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