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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(10月)

2018/09/26

経営者にかかわる法改正情報(10月)

秋

労務

 

働き方改革関連法に関する新たな届出書や指針が公開されました。

 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

参照:厚生労働省ホームページ

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

 

■ 36協定届の記載例(特別条項)

参考:PDF資料 厚生労働省

36協定届の記載例(特別条項)

 

■ 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

参考:PDF資料 厚生労働省

36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき
事項に関する指針

 

■ 年次有給休暇の時期指定義務

参考:PDF資料 厚生労働省

年次有給休暇の時期指定義務

 
 

税務

先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた自治体が公表されています!

 

中小企業の設備投資支援の一環として、「生産性向上特別措置法」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設されています。平成30年8月末までに、この措置に沿って数多くの自治体が条例制定等により固定資産税ゼロの措置を講じており、該当する市区町村のリストが公表されています。

 

設備投資をご検討のお客様は、「先端設備等導入計画」等の概要や手引きと合わせて、下記の中小企業庁のサイトをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 
 

 
 

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