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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(3月)

2019/02/26

経営者にかかわる法改正情報(3月)

税務

 

「医療費のお知らせ」は添付する必要があります!

 

2018年の確定申告から、医療費控除の手続きが大幅に変更になり、医療機関や薬局等に支払った医療費等の領収書については、確定申告書への添付が不要になりました。

しかし、「医療費控除の明細書」 の記載を簡略化できる「医療費のお知らせ」については、添付が必要とされています。医療費の領収書とは取扱いが異なりますのでご注意ください。

控除の対象となる医療費については、下記の国税庁のHPをご覧ください。

医療費控除の対象となる医療費

 
 

労務

 

平成31年度の保険料率について

 

■健康保険料・介護保険料率

[健康保険料] 協会けんぽの場合、東京都は99.0/1000(変更なし)。

大阪府は101.9/1000(引き上げ)です。

[介護保険料] 17.3/1000(引き上げ)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213
 

■雇用保険料率については、変更がない見込みです。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱について(諮問)

 
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000462524.pdf

 
 

 
 

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