経営者にかかわる法改正情報（4月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（4月）

   

税務

 

【2019年改正】教育資金贈与の延長が決定されました！

 

2019年3月31日で終了する予定だった「教育資金贈与の特例」の適用期間が、2021年3月31日まで延長されました。

ただし、贈与を受ける側の所得が1,000万円を超えると不適用になるなど、条件が厳しくなりましたので、注意が必要です。

 

この改正は、2019年4月1日以降に行う教育資金贈与について適用されます。

詳細は、下記の財務省のホームページに掲載されております「平成31年度税制大綱」28ページ以降をご覧下さい。

   

労務

 

【働き方改革関連法】

 

以下の制度が施行されます。

• ・時間外労働の上限規制（大企業のみ）
• ・年5日の有給休暇の時季指定義務
• ・労働時間の状況の把握（管理監督者・裁量労働制の適用者も把握の対象となりま す）
• ・フレックスタイム制の拡充（清算期間の上限が1か月から3か月になります）
• ・高度プロフェッショナル制度の創設
• ・産業医・産業保健機能の強化（常時50人以上の労働者を使用する場合）

 

厚生労働省ホームページ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

   

【労働保険徴収法】

一括有期事業の事務手続きが簡素化されます。

 

厚生労働省パンレット「平成31年４月１日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります！」