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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(4月)

2019/03/26

経営者にかかわる法改正情報(4月)


 
 

税務

 

【2019年改正】教育資金贈与の延長が決定されました!

 

2019年3月31日で終了する予定だった「教育資金贈与の特例」の適用期間が、2021年3月31日まで延長されました。

ただし、贈与を受ける側の所得が1,000万円を超えると不適用になるなど、条件が厳しくなりましたので、注意が必要です。

 

この改正は、2019年4月1日以降に行う教育資金贈与について適用されます。

詳細は、下記の財務省のホームページに掲載されております「平成31年度税制大綱」28ページ以降をご覧下さい。

 
 

労務

 

【働き方改革関連法】

 

以下の制度が施行されます。

  • ・時間外労働の上限規制(大企業のみ)
  • ・年5日の有給休暇の時季指定義務
  • ・労働時間の状況の把握(管理監督者・裁量労働制の適用者も把握の対象となりま
    す)
  • ・フレックスタイム制の拡充(清算期間の上限が1か月から3か月になります)
  • ・高度プロフェッショナル制度の創設
  • ・産業医・産業保健機能の強化(常時50人以上の労働者を使用する場合)

 

厚生労働省ホームページ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

 
 

【労働保険徴収法】

一括有期事業の事務手続きが簡素化されます。

 

厚生労働省パンレット「平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります!

 
 

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