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経営者にかかわる法改正情報|経営者にかかわる法改正情報(10月)

2017/09/27

経営者にかかわる法改正情報(10月)

【労務】

 

『2018年度よりスタート(予定)残業を減らすと助成金が受給できます』

厚生労働省は、2018年度から職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。その内容は次のとおりです。

 
  • (1)現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。
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  • (2)新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。
 

『無期転換ルール取組促進キャンペーンを9月と10月に実施します』

無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる2018年4月まで残り約半年となります。厚生労働省は、2017年9月~10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、集中的な周知啓発を図ります。従業員から会社に質問が来ることが予想されます ので対応が必要になります。

 

厚生労働省「無期転換ポータルサイト

 

【税務】

最大で雇用者給与等支給増加額の22%の税額控除を受けることができます。

平成29年4月1日以後に開始する事業年度から所得拡大促進税制の新制度が適用されます。

直近で高い賃上げを行った中小企業者にメリットのある改正です。

この制度を積極的に活用して、貴社の成長戦略にお役立てください。

 

所得拡大促進税制のご利用ガイドブック」(経済産業省)