税理士法人ガルベラ・パートナーズ

ごあいさつ

近年、税理士業界もずいぶん差別化が進んでおり、具体的には、従来の記帳代行や税務申告を中心業務とする「過去の業務をこなす税理士」から、プラスアルファで税務・経営コンサルティングの要素を取り入れた「未来志向型税理士」が求められてきております。
これらのコンサルティング業務が当法人の差別化に当たりますが、当法人に所属する専門家がどういった形でお客様のお役に立てるかを常日頃から考え、特に企業経営者の視点でもってサポートできるよう訓練を繰り返しております。
おどろくことに、税理士業界では何十年間も同じようなビジネスモデルが続いています。通常のビジネスでは到底考えられないことですが、これが資格業というものなのでしょうか。それでも我々は、近い将来には必ずや大きな変革期が訪れると考えています。
変化に対応できる税理士法人として、我々は従来の税理士業務をおろそかにすることなく、また、税務・経営に関するコンサルティング業務において、より一層強化して参りたいと考えております。

代表者略歴

相原進矢

税理士法人ガルベラ・パートナーズ代表社員税理士
CFP認定者。
2001年甲南大学・経済学部を卒業。税理士事務所、大手公認会計士事務所で実績を積んだ後、2010年にガルベラ・パートナーズ大阪事務所の所長として入所。
携わってきた業務は、ファイナンシャルプランニング、社会福祉法人、医療法人、企業再生、組織再編等、多岐に渡る。現在は、法人・個人の月次顧問業務や税務調査対応を行う傍ら、CFPとして一般の方へ資産運用コンサルティングも行っている。また、中小企業経営者だけでなく一般資産家の相続税・贈与税業務も行い、社会福祉法人の監事に就任する等、公益的な業務にも力を入れている。

北村光宏

税理士法人ガルベラ・パートナーズ代表社員税理士。
2000年中央大学経済学部卒業。
　一般事業会社でガス器具の販売営業及び中堅税理士法人を経験後、ガルベラ・パートナーズへ入所。得意分野は、医療法人、社会福祉法人の節税対策及び合併、交換、移転、分割などの組織再編税制を利用した事業承継スキームの構築。税理士法人では、年間100件の組織再編を利用した事業承継対策を全国で実施。また、相続税・贈与税の納税猶予制度のセミナー等や講師を手掛けている。

業務内容

税務顧問

顧問先様へ最新の税務情報のご提供はもちろん、それぞれの顧問先様のご事情に合った税務対策をご提案します。英語、中国語でのご相談にも対応いたしております。

事業承継対策

次世代へ株式をどうすれば無理なく承継できるかについて、数百件の豊富な実務経験に基づいて、様々な角度から効果的な手法をご提案いたします。

組織再編

関連会社の整理や合併・分割など、企業の組織再編をご支援します。組織再編の手法を使い、貴社にとってより税務上の効果が得られやすいスキームをご提案いたします。

相続対策

企業経営者の方や資産家の方の現預金、不動産、株式、その他の相続財産の保全に向けて、ガルベラ・グループの国内および海外の専門家が連携してサポートいたします。

国際税務、外国法人支援

タックスヘイブン税制、国際源泉課税、移転価格税制などの国際税務の問題に対応するとともに、海外のグループ会社と連携して国内外の税務対策をご提案いたします。

社会福祉法人、医療法人

社会福祉法人・医療法人の節税対策、事業承継対策をご提案します。社会福祉法人においては税金が免除される優遇措置もあり、法人の経営戦略も重要な要素となります。

弊社の強み

ガルベラ・パートナーズグループでは、グループの各種専門家がワンストップで案件に対応することができる体制を整えているため、特殊な案件を他事務所様より数多くご依頼いただいております。
従来の税理士の業務は、担当する税理士の人間性という部分を除くと、顧客サービスの面においてどの事務所も大差がなかったように感じます。そのようななかで、10数年間にわたって培ってきた当グループのワンストップ体制は、必ずやお客様にとってのアドバンテージになると考えています。
具体的には、事業計画、上場準備、M&A、事業承継、組織再編、事業再生などのコンサルティング業務や、海外進出のサポートが可能であったり、医療法人、社会福祉法人といった公益性の高い法人案件のご依頼も多数いただいていることなどが挙げられます。
弊社の専門家がこのような特殊案件の実績・ノウハウを積んできたことで、専門である税務知識はもちろんのこと、専門分野以外の知識も蓄積され、グループ内の他分野の専門家との連携も洗練されてきます。その経験を弊社クライアント様にご提供することで、顧客満足度も得られるといった好循環が生まれているのではないかと考えております。
また、弊社はどのメンバーが担当させていただいても同じサービスをご提供できるよう徹底した社内教育、社内共有を行っております。是非一度、無料相談にお申込みいただき、弊社のサービスに対する姿勢や考え方をご確認ください。
今後とも、よろしくお願い申し上げます。