当法人の税務サービスは、会社設立や新規事業をお考えの方、事業承継で次世代への引き継ぎをお考えの方、既存の税理士のサービス内容にお悩みの方などに最適です。未来志向型の税理士法人として、事業計画の策定や決算対策を通じて、経営者の皆様の戦略的経営を強力にバックアップします。
税務に関するスペシャリストとして、税制改正情報などをいち早くお伝えし、お客様のニーズにあったきめ細かな税務対策をご提案します。金融機関その他の利害関係者に信頼される決算書の作成をお手伝いするとともに、経営戦略の立案、事業計画の作成、予算管理の仕組みづくりまで、ご満足いただけるサポートを心がけております。
事業承継対策は、株価対策に目がいきがちですが、それ以上に人的対策が重要となります。あらゆる税法に精通した税理士が、総合的な観点から株価算定と対策を行い、また納税資金対策を行うとともに、後継者をどう育成し、いつ経営権を渡すかという承継計画にいたるまで、ご家族と事業の関わりを踏まえた最適な事業承継対策をご提案します。
相続対策には、「相続人どうしの紛争防止」「正確で納税者有利な評価(節税)」「納税資金の確保」という3つの大きな対策があります。お互いの意志を尊重し、円満な相続を行なうために、事前のプラン作成をサポートします。
会社の経営がある程度軌道に乗ってくると、財産の保全対策が必要となります。ご家族の幸せのために、第三者から財産を守り、更に財産価値を高めるために、税務とアセットの両面から対策を講じます。たとえば上場準備会社のオーナーの資産管理のための会社設立や、事業承継後の旧オーナーの財産管理などをご支援いたします。
税務調査は、担当する税理士の調査対応経験がものを言います。お客様の立場に立ち、税務署の調査官に対して常に落ち着いた対応をし、調査後において、経営者の皆様から厚い信頼を得ることを心がけ、ご満足いただけるよう対応します。
貴社の経営会議や幹部の方々とのお打ち合わせに参加し、会議を通じて、貴社の経営を全面的にバックアップします。毎月の試算表や予算管理表を分析し、問題点を追求して解決策をご提案するとともに、経営幹部の皆様の意識を高め、目標遂行能力やリーダーシップ、そして会社へのロイヤリティを高めてまいります。
当法人では、日本企業や外国企業がグローバル化をはかるうえで重要視される財務会計と税務について、安心できるフルサポート体制を構築しております。日本企業の海外子会社の税務会計、外資系企業の日本法人の税務会計、海外勤務者の税金の取り扱いなどについて、ご案内しております。
好況期に増えてしまった子会社や関連会社の整理を、税務ノウハウを駆使してご支援します。解散公告から清算結了に至る「解散・清算」スキームのほか、合併や会社分割などの組織再編の手法を使って、貴社にとってより税務上の効果が得られやすいスキームもご用意しております。
(IPO労務DD/労基署初動対応/労務コンプライアンス/就業規則整備/申請代行・給与計算・労務相談)
当法人では、クライアント企業様に風通しのよい労使関係を築いていただくことを第一の目的として、業務に取り組んでおります。貴社の労使間の潤滑油として、当法人をぜひご利用ください。
経営者がどれだけ気を配っても天災のように忘れたときにやってくるのが労働問題です。優れた労務管理は、事前の対策をいかに心がけるかで、リスクもコストも抑えることができるのが特徴です。
当法人の専門家は、これまで数多くの労働調査に対応しておりますので、事前準備から調査当日の対応、そして指摘事項の是正にいたるまで、安心してお任せください。労働基準監督署から労働調査の連絡が来たら、まずは当法人までご連絡ください。
社員様1名より、給与計算を行っています。また、労働保険や社会保険、各種書式作成などの総務に関する業務のアウトソーシングや、助成金の申請代行をお受けしています。労働保険や社会保険の調査も対応しておりますので、お悩みの際は気軽にご相談ください。
サービス残業、服務規律、解雇などの労働問題が生じやすい事項に徹底的に対策を施した就業規則や賃金規程を作成いたします。また、育児介護休業規程や出張旅費規程など、100種類以上の様々な会社規程を取り揃えております。
海外支店や現地法人に駐在員を赴任させる場合、日本本社と海外赴任先とで給料をどのように配分するか、税金や社会保険をどう取扱うか、支度金や一時帰国や留守宅の取扱いなど、様々な問題が出てきます。弊社では多くの支援事例から得たノウハウをもとに、1ヶ所はもちろん、複数拠点の赴任先にも対応できる海外赴任規程を作成させていただきます。
外国人の就職、起業の他、留学、結婚など、日本で生活する為に必要な申請もサポートします。英語や中国語など多言語に対応しております。
一定の要件が揃っている方へは、永住、帰化の申請のお手伝いを行います。ご希望の方は、その後のライフプランなどのご提案も致します。
建設業の許可申請を代行いたします。許可の取得が難しい状況であっても、あらゆる可能性を検討し、許可が取れるように最大限のノウハウをもって取得に努めます。
公共工事の入札に必要な経営事項審査申請のお手伝いを致します。状況によりグループ内の税理士法人等とタッグを組み、点数アップの可能性を引き出します。
宅地建物取引業、古物業、貸金業、運送業、化粧品製造販売業、医薬品製造販売業などの各種許認可の取得を代行します。
外務省の公印確認やアポスティーユ代行をサポートするとともに、駐日各国領事館の認証を代行します。英文によるパスポート認証やサイン認証も代行いたします。
当法人では、グループ内の様々な専門家が機能的プロジェクトチームを結成し、各種のコンサルティング業務を行っております。法律に裏づけられた確かな専門知識と、多くの案件を通じて蓄積されたノウハウで、貴社の問題をスピーディーに解決いたします。
後継者不足に伴う事業売却、ベンチャー企業の株主のキャピタルゲインの獲得、事業再生の枠組みの中でのスポンサー探しなど、さまざまな理由でM&Aという手段が採用されます。弊社では、売却サイド、買収サイドのいずれにおいても、貴社のアドバイザーとして、スキームの考案、基本合意や売買時の契約書類の作成、財務・法務・労務・ビジネスのすべてのシーンにおける調査業務及び企業価値の算定まで、豊富なM&Aの実績のもと、トータルにサポートをいたしております。
合併、分割、株式交換、株式移転、あるいは種類株式の活用などを通じて、ホールディング体制の構築や株主構成の整理をご支援しております。上場準備・M&A・非上場化などの高度な目標を達成するために、あるいは相続対策・少数株主対策・後継者対策の一環として、弊社の組織再編コンサルティングをぜひご利用ください。
弊社の事業再生コンサルティングは、会計、税務、労務、法律など広範囲にわたる総合的なノウハウを駆使して、危機に瀕したクライアント企業様に最適な方法をご案内します。借入金返済のリスケジュールや条件変更、組織再編による債権の減免や放棄など、最適なスキームをご提案します。事業再生は早期着手が何よりの処方箋です。
貴社の将来に少しでもリスクを感じたなら、すぐにご相談ください。
子会社や関連会社の整理にあたっては、弊社の組織再編コンサルティングや事業再生コンサルティングのノウハウを活用して、最も効果のある方法をご案内します。単に会社を清算すればいいのか、それとも合併などの組織再編の方法で整理したほうがいいのか、まずは弊社による簡易調査を受けていただき、多角的かつ複合的な視点から、会社整理の手法と効果についてご案内いたします。
伸びる企業にとって、株主対策は避けて通れない課題です。増減資、自己株式の取得や消却、ストックオプション、少数株主の排除など、様々な株主対策をご案内するとともに、株主総会やプレスリリースのための文書の作成まで、株主対策に関する全てのサービスをご用意しております。
長年にわたり、わが子同然に育てた会社を次世代にどう引き継いでいくかは、経営者の皆様が共通してお持ちの悩みの種です。会社を後継者に譲られるのか、第三者へ売却するのか、あるいは再生スキームを通じて一部だけを残すのか、漠然としたご要望を実現するために、事業承継計画の策定について、ご支援させていただきます。もちろん、アドバイザリーのみも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
会社を後継者に譲るにせよ、第三者へ売却するにせよ、あるいは再生スキームに乗せるにせよ、事業承継にあたって貴社の株価を算定する作業は必ず必要となります。目的に応じて株価の算定方法は異なりますが、全てのスキームの実務を経験している弊社だからこそ株価算定及び株価対策に関するノウハウが蓄積されております。スピーディーな株価算定を行っておりますので、至急の場合もぜひご相談ください。
リーダーの素質は学生時代の勉強とは全く関係がないため、新たな教育と自覚が必要です。早期に着手されることをお勧めします。
創業者のビジネスプランをより早く、より確実に実現させるために、創業に係る法的な手続きはもとより、事業コンセプトの明確化、資金調達、人員調達、プロモーション、営業支援など、さまざまなメニューをご用意しております。短期での成功をつかむためにも、ぜひ弊社へご相談ください。
新規事業の立ち上げに向けて、貴社の強みを抽出し、ビジネスプランの作成、資金調達、ビジネス・マッチング、プロモーション、人員調達、ブランド化など、新規事業の立ち上げに必要なエッセンスを細やかにご提供いたしております。ガルベラ・グループの顧客とのビジネス・マッチングなども、弊社をご利用いただくメリットの一つとなっております。
現状の問題点を抽出し、経営者の思いを反映した評価制度及び賃金制度の構築を行います。従業員の皆様への説明資料もご用意し、理解と納得を得ながらモチベーションの向上に資する制度の導入を図ります。また、制度の運用についても万全なるサポートを行います。人事制度構築コンサルティングはすべて、労働基準法など労働諸法令に詳しい社会保険労務士の国家資格を有する人事コンサルタントが担当させていただいております。
時代の変遷により、退職金制度や退職年金制度が今の経済情勢に合わなくなってまいりました。貴社の現状や今後の方針をおうかがいのうえ、最適な新しい退職金制度をご提案いたします。豊富な実績と過去の判例知識をもとに、不利益変更と訴えられることなく、従業員様からの納得を得られる適正な移行方法をご案内いたします。また、貴社に代わって第三者として従業員様との面談や説明会も行っております。
モチベーション、コミュニケーション、コーチング、マネジメント、営業スキルの5つの研修分野において、貴社の課題や狙いを具体的にお聞かせいただき、型にはまらないオーダーメイドの能力開発メニューをご用意させていただきます。1回完結型からシリーズ型まで、ご要望のままにメニューを構築します。単に研修を受けただけで終わらせるのではなく、研修後フォローを手厚くして定着を図ってまいります。
ブランディングの視点から貴社のフランチャイズ・パッケージを構築し、同業他社との差別化を明確にしたフランチャイズ本部の構築を目指します。フランチャイズ展開のリスクを精査したうえでフランチャイズ契約書を作成するとともに、法的書類の作成、各種マニュアルの整備、加盟店開発など、貴社のフランチャイズ展開を早期実現するためのご支援をさせていただきます。
多店舗展開を行う企業様にとって、最も大きな悩みのひとつに、手塩にかけて育てた人材が流出することが挙げられます。店長候補者を貴社に繋ぎ止めておくために、あるいは外部から優秀な人材を獲得するために、フランチャイズに似た「従業員独立支援制度」を導入されてみてはいかがでしょうか。貴社の経営力強化と従業員様のモチベーション向上に資する制度を構築してまいります。
企業が堅実な経営を行うためには、正確な財務的判断が必要となります。そのために避けて通れないのが月次決算体制の構築です。短期間での月次決算体制構築に向けたプログラムをご提供するとともに、毎月の数字を経営にどう活かすのか、そしてその数字を使ってどのように経営会議を展開するのか、予算管理をどう行うのかなど、きめ細やかにご案内申し上げます。
食品偽装や偽装請負、官公庁との癒着など、企業の法令違反が毎日のように新聞紙上を騒がせています。これらの法令違反の露呈によるリスクを減らすためにも、社内における法令遵守のルール作りが必要となります。内部告発という最悪の結果を招かないためにも、内部通報制度や業務監査制度といった社内牽制のための制度構築やコンプライアンス・マニュアルの作成などをご検討ください。
貴社のお客様との契約から売掛金回収業務に至る一連の販売サイクルの統一化や、外注管理や品質管理のルール化のために、現状の業務手順を見直し、これを図示化した業務フローチャートの作成をご支援いたします。これらの成果物は、ISO申請や株式上場申請の資料として、あるいは内部統制の資料としてもご利用いただけます。
赤字企業が70%以上というわが国の企業構成を踏まえ、与信管理体制の構築が急務となっております。与信管理規程や与信管理マニュアルの作成はもちろんのこと、これらを運用するための社内申請書類をご用意します。また、営業マン研修や管理担当者研修、与信限度額の設定、債権回収の手法のご紹介など、貴社のリスクマネジメントの一環としてぜひご検討ください。
伸びる企業の経営者の左右には、必ず優れた管理部門と営業部門が存在します。特に管理部門を統括する財務担当役員( CFO)は、トップの参謀として経営者に適切なアドバイスを行い、企業の羅針盤とならなければなりません。企業が抱える様々な難問を克服できる財務担当者の育成を行っております。
労務管理上のリスクを浮き彫りにし、必要な改善を行うことを目的として、労務コンプライアンス監査を行っております。上場準備や他社の買収にあたっての労務リスクの洗い出しは、経験と実績が重要な要素となります。労務監査には、法律知識と監査ノウハウを蓄積した当法人をぜひご利用ください。
中国、香港、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、アメリカなど海外進出にあたって市場調査や業界調査を行うとともに、海外進出にあたっての予算計画やスケジュールなどのプランニング及び現地パートナーのマッチング等をご支援いたしております。
アメリカ進出サポート事業においては、主に日本の飲食企業様に対してスムーズなアメリカ進出を実現するべく、物件探しや店舗設計業者・内装工事業者等のご紹介、各種許認可の取得代行、人材探しや運営におけるパートナー探しなど、現地の飲食業に精通したコンサルタントがワンストップでサポートさせて頂くことが可能です。
貴社の中国、香港、台湾における市場開拓や資材調達に資するため、弊社中国、香港、台湾の現地法人との連携により、強力な中国人脈と情報コンテンツに基づく市場調査、提携先探し、展示会、貿易実務代行、現地工場管理指導、現地企業との企画開発など、あらゆる中国ビジネスサポートを行っております。
タイ、ベトナム、インドネシアなどのアセアン諸国での現地法人や支店の設立手続きを代行するとともに、物件探しや人材探し、税務局の登記、銀行口座作成などの周辺業務もご支援します。また、シンガポールや香港を拠点とした地域統括の手法に関するご案内もさせていただいております。
海外の現地法人の会計処理や税務申告はもとより、現地子会社や支店の内部統制や内部監査をご支援しております。また、クロスボーダーM&Aに際しての調査対象先の財務調査やスキーム構築に関しても、現地監査法人や法律事務所などと連携してご案内させていただきます。
海外の現地法人や支店での就業規則や労働契約書の作成から、現地スタッフの評価制度の整備など、現地の労務管理をご支援するとともに、労働争議やストライキなどの労務クライシスへの事前対策についてご案内します。また、赴任者のビザ申請や赴任規程作成についてもご支援いたします。
中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカなど、海外営業に精通している弊社が市場調査、 提携先探し、展示会、貿易実務代行、Eコマース販売支援など、地域にこだわらず、あらゆる海外ビジネスサポートを行っております。
少子高齢化、グルーバル化が進み、従来の人材採用だけでなく、外国人の多様な採用が今後の企業の成長、イノベーション、競争力強化、海外進出には欠かせません。弊社ではベトナム、上海、香港、タイの当社現地法人やアジア、東南アジア各国のパートナーを通じ外国人採用による企業の人材採用の課題を解決いたします。
留学生30万人計画を打ち出した日本。2015年には20万人を超え、海外か今後も日本への留学生は増えていくと思われます。その留学生のほとんどは日本国内での就職を希望しておりますが、留学生と企業のアンマッチは続いております。また留学生を採用し定着させ、企業へ貢献してもらうには従来の就業規則、評価制度、報酬規程等を進化させることが不可欠です。当社は留学生の採用から各種社内規定をコンサルティングいたします。
各種の専門分野におけるコーディネーターや法律に長けた翻訳担当者が、きめ細やかな翻訳を行います。ビジネス文書、契約書、マニュアル、会社概要などの文書だけでなく、貴社の事業を中国市場へ発信するための中国語ホームページへの翻訳も行っております。
ガルベラ・グループの税務、労務、法律及びコンサルティングサービスを活用し、投資家に代わって、投資した事業に関する総合的なマネジメント業務を行います。事業経営を監視するとともに、資本政策、事業計画の立案にも参画し、企業成長をご支援します。また、投資家の皆様の資産管理会社の運営につきましても、ご案内申し上げます。
法人の資本政策において、種類株式やストックオプションの発行、第三者割当増資や配当政策などについてご案内しております。特に、複数の投資家が集まって法人設立を行う場合は、あらかじめ役員間・株主間の利害関係を明確にしておくことが不可欠となります。
資産管理会社や事業会社のスムーズな立ち上げをご案内いたします。また、投資事業有限責任組合( LPS)や特定目的会社( SPC)、特定非営利活動法人( NPO法人)、公益法人、財団法人の設立なども行っております。
投資家(個人、機関を問いません)と事業家の間に立ち、事業会社のご紹介を行っております。ガルベラ・グループが税務、会計、労務などをサポートしている事業会社のなかから優良企業を厳選することで、投資家の投資リスクを軽減するとともに、事業シナジーを最大限に高めます。
会社法の規定にのっとり、株式やストックオプション(新株予約権)、私募債(社債)などの発行手続きを行います。その際、株券、証券、社債券などを作成するサービスも行っております。
当社は、複数の生命保険会社、損害保険会社の代理店業務を行っております。ガルベラ・グループ各社では、クライアント企業の将来像を描きつつ、会社そのものだけでなく経営者様や従業員様の生活を防衛するという観点から、最も適した保険加入のアドバイスを行っております。
ガルベラ・グループの各種サービスを活用し、多店舗化と販路拡大に関するコンサルティングサービスを行っております。フランチャイズ本部の構築をはじめ、独立支援制度や代理店制度の構築などを通じた多店舗化の支援だけでなく、販路や人材の問題(「採用」「育成」)も解決いたします。
人材採用、人材育成、コスト削減、赤字店舗対策など企業が抱える様々な問題を、独立支援制度の導入により解決いたします。
もちろん、独立する社員も独立しない社員も満足するような制度づくりをご提案いたします。
同業他社と差別化したフランチャイズ・パッケージの構築を目指します。
フランチャイズ展開のリスクを精査した上で契約書を作成するとともに、各種マニュアルの整備、SV教育など、貴社のフランチャイズ展開を早期実現するためにご支援いたします。
販路拡大を行うには、外部の能力を活用し事業を成功させる代理店制度の構築が有効です。
多種多様な形態が存在しますが、最適な展開方法をご提案し、仕組みづくりからご支援いたします。
リーダーシップ、理念の浸透、CSやESなどテーマにそったワークショップによる人材教育を実施いたします。
また社長の思いを代弁するようなワークショップや人事評価制度の構築も得意としております。
販促物の作成、メニュー開発、攻めの集客法構築など「集客」のご支援と共に開業・資金調達もご支援いたします。
またフードアナリストや専門家による「覆面調査」で店舗の改善もご支援いたします。
GERBERA INTERNATIONAL (HK) CO., LIMITED
中国進出をお考えの企業様や、既に進出している企業様の立場に立ち、良質なサービスを適正な価格でご提供します。貴社のニーズや状況に合わせて、それぞれの分野において最も適したエキスパートが、貴社の日中ビジネスを円滑に進めるお手伝いをいたします。
中国の現地法人や駐在員事務所の設立は、現地において事務所や工場物件を探すことから始まります。各地の地方政府や不動産業者、内装業者のご紹介も含めて、事業計画の策定、営業許可証の取得、税務局等の登記、銀行口座の開設、中国人社員の採用までフルサポートいたします。また、香港経由での中国進出に関しましてもご案内しております。
中国では、毎月税務申告が必要なため、毎月記帳も必須ではありますが、記帳方法が日中間で若干異なるため、記帳方法をご理解いただくことからご支援が始まります。公認会計士による法定監査、企業所得税の申告、工商局や外貨管理局の聯合監査までワンストップでご案内いたします。
中国の就労ビザは、日中双方の手続きを合わせて約2ヶ月の期間を要します。就労ビザ取得後は、毎月給与計算を行い、社会保険料や源泉所得税の納付が必要であり、また、労働契約書や就業規則の作成も必要です。これらの業務を日中双方の労務コンサルタントがサポートいたします。
中国マーケット攻略は、貴社の製品・サービスが中国人に受け入れられるかを確認することから始まります。中国マーケット攻略に楔を打つための第一歩として、市場調査や企業調査、リストアップ、意向確認など、さまざまなご要望に基づく調査報告を行っております。
貴社に代わって中国の合弁相手、代理店候補、買収企業をお探ししたり、中国人バイヤーや出店先のご紹介を行っております。また、中国国内に張り巡らした生産工場とのネットワークを活用し、資材の調達やOEM工場のご紹介、貿易に関するサポートを行っております。