ご依頼を正式にいただきました後、着手金をご請求させていただきます。残額及び実費については業務完了後にご請求させていただきます

もちろん可能です。行政書士の手続き範囲外の内容であれば、ガルベラ・グループの専門法人と共同して問題解決に全力を尽くします。

お客様が窓口に足をお運びいただく必要はございません。
申請後の問合せも行政書士が窓口となり審査官の対応をしますのでご安心ください。
場合によっては 出向く場合もありますが、その際も同行してサポートすることも可能です。

申請後、１か月から3か月がだいたいの目安となります
同じタイミングで同種の申請していても、審査完了にかかる時間が異なることがあります。
入国管理局へ問い合わせを試みても、審査状況は一切教えていただけません。
余裕をもって申請されることをお勧めいたします。

在留期間の満了の日から3か月前から申請可能となります。

添付書類が外国語で作成されている場合、日本語への翻訳が必要となります。
正しく翻訳されていれば、専門家の翻訳でなくても構いません。
翻訳した者の署名があれば、どなたが翻訳しても認められます。

在留期間更新許可や在留資格変更許可の申請手続き中に国外に出国することは可能です。
ただし、申請にかかる質問や、追加資料を求められた場合がありますので、その点は注意が必要です。

転職する際に注意すべき点は、現在留資格の範囲内での転職か否かです。
転職後の業務内容によっては就労が認められないケースもありますので注意が必要です。
具体的な手続きは大まかに下記３パターンがあります。
①前職から休職期間なく転職した場合
契約期間に関する届出（参考様式1の7）
②退職後、次の転職先が決まっていない場合
契約機関に関する届出（参考様式1の4）
③退職後、次の転職先が決まった場合
契約機関に関する届出（参考様式1の5）
提出期限は
①と②の場合には、退職日から14日以内
③の場合には、転職先に就職した日から14日以内
に届け出る必要があります。

補助金により異なりますが、経済産業省系の補助金で多いのは、申請書類一式のほか、事業計画書（収益予測）、直近2期分の決算書、会社の登記簿謄本、納税証明書等です。また、補助金の種類によっては、追加で提出が必要な書類もございます。申請前に、必ず公募要領で必要書類をご確認ください。また、電子申請が原則になってきているので、早めに電子申請アカウント（GビズIDプライムアカウント）の取得をお勧めいたします。

補助金は原則として返還する必要はありません。ただし、補助金で求められている要件を満たさなかったり、虚偽の申請が発覚したりした場合には返還を求められることがあります。また、補助事業で取得した財産を処分する際にも、一定期間は財産処分の制限がかかりますので、ご注意ください。

補助金の種類によって審査期間は異なりますが、通常1〜3ヶ月程度かかります。ただ、審査に通過したからといって補助金を確実に受給できるとは限りません。審査通過後の補助金額の確定でさらに時間がかかることもございます。資金計画に余裕を持った状態での申請をお勧めいたします。

補助金の種類にも依りますが、締切りから考えて1か月前までにはご相談いただくことをご推奨しております。締め切り間際にご相談いただいても、資料準備や書類の作成が間に合わないことが想定されるため、ご依頼をお受けできないこともございますので、あらかじめご了承ください。

はい。創業して間もない中小企業を対象にした補助金は存在します。中小企業の支援を目的として設計された補助金も多くございますが、業種や企業規模、事業内容によって申請できる補助金は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。オンラインでの無料相談も実施していますので、是非ご活用ください。