GERBERA PARTNERSブログ

投資|「新常態」に入った中国で日本企業はどの分野に投資すべきですか?

2016/05/06

Q:中国で事業投資を行っているのですが、日中間の貿易総額が減少しているなか、今後について不安を感じております。これからの中国ビジネスでは、どのような分野で投資するのが良さそうでしょうか。

 

A: 先日、中国社会科学院(CASS)日本研究所の専門家の張季風が日中貿易衰退の原因を分析した際に、中国経済が「新常態」に入ってからも、日本企業の投資理念がいまだに昔のままなので、一刻も早く投資理念を変えなければならないと発言しました。

 

 張季風は、「第十三次五カ年計画」(2016~2020年)期間中に、中国の中流階級人口は現在の4億人から、6~7億人にまで増加すると予測し、富裕層以外にも購買力が高い中流階級の人口がここまで成長する巨大市場においては、きっとたくさんのビジネスチャンスが潜んでおり、日本の中国に対する投資は更に遠い目で見なければならないと言っています。

 

 今後、更なる巨大市場と資金力を持つようになる中国としては、日本の技術と管理経験を求めています。PM2.5対策、ハイエンド製造業、有機農業、介護産業などの分野で、日中貿易を展開するのが良いのではないかと、張季風はコメントしています。

 

 また、今年の3月中旬に、李克強首相が記者会見で日本経済新聞の記者に、今後の日中貿易についてインタビューに応じた際に、スマート製造業、科学技術協力、人々が必要なハイクオリティ製品の製造などの分野は非常に将来性があるのではないかと言っていました。

 

 90年代の中国は、いたる所で日本のパナソニック、ソニーなどの看板が見られました。当時の中国人の平均月給はたったの数十元だったため、日本の電機製品を買うのはとても贅沢なことでした。しかし数十年が過ぎた今、東芝、パナソニック、シャープなどの日系企業の一部の事業は、すでに中国系・台湾系企業に買収され、日中貿易も「日強中弱」から「日中双強」に一変しつつあります。

 

 一刻も早く今の中国経済を理解し、経営理念を変え、「新常態」経済の下の新たな中国ビジネスチャンスをものにするのは経営者の喫緊の課題といえます。

 

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