法人住民税の均等割が課される条件とは | ガルベラ・パートナーズグループ

Q私は、昨年法人を設立しました。設立時にはきちんと税務署、地方自治体（都道府県、市区町村）へ法人設立届を提出しました。 しかし、この1年間法人としての動きは一切なく、法人の銀行口座すら作成しておりません。従いまして、経費も法人設立登記費用以外、一切発生していない状況でも法人住民税均等割を納付する必要があるのでしょうか？

Q　先日、得意先の方々とゴルフをプレーしてきました。会計の際に料金明細書を確認するとゴルフ場利用税という項目がありました。このゴルフ場利用税とは何なのでしょうか。また、ゴルフをするだけで税金が取られてしまうのですか？

Q　先日、東京都内のホテルに宿泊した時に宿泊税というものを支払いました。東京都以外のホテルではこの様な宿泊税を支払った記憶がないのですが、この宿泊税とは一体何なのでしょうか？

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Q　平成28年度税制改正大綱が発表されましたが、法人に影響がある地方税の項目について教えてください。

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