富裕層vs国！？お金を「取られる側」と「取る側」の実態 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　最近よく、資産を日本国内だけでなく海外にも保有している人の話を聞きます。日本がデフォルトした際のリスクヘッジとして、節税として、資産運用として、各人で目的は色々あるようですが現状はどのような状況になっていますでしょうか？

 

A　そうですね、特に富裕層の方にとっては気になるところだと思います。

　資産運用でいうと、富裕層の方はプライベートバンカーへ依頼する事も少なくないと思います。スイス大手のプライベートバンク（以下ＰＢ）だと「ピクテ」「グッツウイラー」「ラ・ロッシュ」などが有名です。

　

　プチ情報ですが、バンカーも日本人と外国人がいます。日本国籍保有（日本人）のバンカーの場合、日本へ入国する際に自分のお客さんの情報は暗黙の了解で全部公開せざるを得ないようです。つまり、隠そうとしても無駄だということです。また、ＰＢも大手か中堅によって情報力、手数料、保全・運用の実力が異なりますので、ご自身の資産額と運用目的に合わせてＰＢを慎重に選定しましょう。

 

　また、節税でいいますと一昔前までは、海外に資産を移せば国も把握できなくなって相続税対策に有効と言われていましたが、ここ数年で日本の国税局は急ピッチで各国、各諸島と租税条約・協定を締結しています。

 

　たとえば、ガーンジー島、リヒテンシュタイン公国、ジャージー島、ケイマン諸島、バハマ島、バミューダ島、ルクセンブルク大公国、香港特別行政区、シンガポール（改正）、など様々です。今まで隠れ蓑として使っていた場所、例えばイギリスの旧植民地の島や、諸島、公国とも情報交換をどんどん進めています。

 

　香港特別行政区については、日本にとっては不利な条約です。しかし、日本としては香港やシンガポールに財産をフライトさせて課税を逃れようとする人の情報を世界各国の銀行から入手することで確実に課税できる状態にするのが目的です。

 

　税務調査でも、税理士が知らされていなかった海外の財産を税務署はバッチリ把握しています。これは実際に経験した税理士のいうことですので、間違いありません。エリート集団の国税局を本気で怒らせたら、これほど厄介な相手はいません。一介の税理士では対処できない状態になりますので、安易な節税は止めたほうがいいでしょう。

 

　最後に資産運用の観点からは、例えば日本の保険に加入すると、その保険料の５０％のうち大半は日本国債（つまり利率が極端に低い）で運用され、残りの５０％は人件費や家賃など運用とは関係ない「コスト」として消費されます。一方、アメリカでは約８０％を運用率のいい商品で運用し、人件費や家賃などの余計な費用は極力抑えるようにしているそうです。

 

　今回はほんの一部の事例ですが、次回以降も様々な情報を発信して参りますので、お楽しみにして下さい。