中国展示会出展について | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、中国で顧客開拓するために、展示会に出展したいのですが、どうやって展示会に出展すれば良いですか？

    A、中国展示会に出展する流れ及び注意点について案内いたします。　　　　　 　　　

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

【展示会出展までの大まかな流れ】

1. ① 出店したい展示会の選択
2. ② 主催者への連絡（出展費用の交渉など）
3. ③ 出展料の前払い
4. ④ ブースの準備
5. ⑤ 展示会の開催
6. ⑥ ブースの後片付け
7. ⑦ 来店者へのフォロー

   

① 出店したい展示会の選択

まずは中国展示会の選択になります。

一年中、中国各地で、いろいろな国際展示会が開催されていますが、国際展示会だからと言っても、すべての展示会が日系企業の出展に必ずしも向いているとは限りません。

日系企業が出展しやすいのは、北京、上海、広州、大連の地域の展示会です。

日系企業も数多く出展しており、日系企業を目的にくるお客様も多いです。

 

② 主催者への連絡（出展費用の交渉など）

出展する展示会を決めたら、主催者に連絡です。

中国に現地法人や駐在事務所等の事務所がある場合は、現地法人等から直接連絡してください。

※展示会によっては中国現地法人では出展できない場合もあり、その際は日本法人での出店となります。

中国に事務所がない日本企業は、出展手続きを行う代行会社を利用して、中国語で連絡したほうが簡単です。出展費用や出展ブースの場所などを決めていきます。

 

【出展費用例】（通常の展示会の場合、2日間から4日間開催の場合）

小規模ブース（9㎡)：約15万円～25万円

大規模ブース（36㎡～）：約50万円～

※大規模ブースの場合、内装費用は最低でも50万円～70万円かかります。

ブースの広さを決める時に、出展場所も決めます。

一般的に、開催する2か月位前に出展場所の希望を出します。

 

③ 出展料の支払い

前金での支払いになります。前金額については、展示会ごとで変わってきます。

100％支払う場合もあれば、一部を前金で支払う場合もあります。

 

④ 展示会の準備

準備期間は展示会によって異なりますが、通常は開催日の3日～4日前から、展示会の準備として入場できます。内装工事等が必要な場合もありますのでスケジュールに気を付けてください。

ブース規模にも変わってきますがMCやコンパニオン、翻訳や通訳のスタッフの手配も必要となります。

展示会前の企業や商品に対しての研修も必要な場合もあります。

展示会運営自体を代理店にお願いするケースもあります。

 

⑤ 展示会の開催

日系企業の場合、直接の契約先・販売先を見つけるために展示会に出展するよりも、中国での販売網構築のため、販売代理店等を探すために出展している会社が多いです。

中国の販売代理店もより良い商品・条件を求めて展示会に来ていますので、展示会での交渉が大変重要となります。

 

⑥ ブースの後片付け

ブースの後片付けを始めるのが、大変早いのも特徴です。

実際に展示会最終日の終了予定時刻よりだいぶ早くから片付け開始します。

例えば、終了時刻が17時の場合、ほとんどの展示会で15時くらいから片づけを始めます。

業界によっては、12時から片付けをする場合もありますのでご注意ください。

 

⑦ 来店者へのフォロー

展示会のその場で契約することは難しいかと思いますので、できるだけ早いタイミングでの2次アプローチがお勧めです。

 

【展示会例】

展示会名：中国国際輸入博覧会（中国国内最大級の展示会になります）

今年開催日：11月5日から11月10日

参加申請締切日：4月末まで

申請方法：ネット申請になります。

対象業界：あらゆる業界に参加OK

室内小規模ブース（9㎡）：約35万円

室内大規模ブース（36㎡～）：約120万円～※内装工事必要

室外大規模ブース（36㎡～）：約80万円～

中国最大級の展示会なので、通常の展示会より費用は高くなります。

 

【まとめ】

中国展示会に出展する日本企業は欧米企業に比べてまだまだ少ないです。

中国での販売を進めていくためには1回や2回の単発的な展示会出展だけではなかなか成果を獲得することは難しいかと思います。

長期的な計画を立てて出展することをお勧めです。

展示会に出展する際は、出展だけでなく、中国市場観察や企業訪問なども行ってください。

 

【ご案内】

ガルベラ・パートナーズでは、日本企業の中国進出をワンストップでサポートしています。

現在、ガルベラ中国法人に所属する会計士人材のうち約10名は日本語を話します。また、労務においては長年メガバンクのメールマガジンにも寄稿し、クライアント企業の中国における労務管理をサポートしています。

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