2015/04/24
Q 海外子会社の経営について現状分析と評価をした上で今後更なる事業展開を考えていますが、何か良い方法はありますか?
A 海外に子会社を持っている法人は今や製造業にかかわらずサービス業も多くなっております。2005年以降アジアを中心にサービス業も進出が増加傾向になると同時に、数年前まではアジアの重要拠点は、圧倒的に中国でしたが、ここ最近では、香港、タイ、ベトナムなどの各国にも分散し、その流れに拍車がかかる傾向にあります。
このような現状の中で、日本の親会社が海外子会社の経営状況について逐一把握することは困難な場合が多々あります。現に、海外進出後の経営者の悩みの一つが、海外子会社の運営状況に関する情報不足、利益計画との乖離、海外子会社の管理方法、今後の事業展開の悩みなどです。日本にある法人と異なり、経営状態が把握しづらいがために経営判断が遅れる事例も多々あります。
そのような状況を考慮して、先日4月21日、中小機構が「海外事業再編戦略推進支援事業」ついての補助金交付の公募を開始しました。こちらの補助金は、海外子会社をお持ちの法人を対象に、1.営業、売上、販売体制 2.購買 3.生産、製造 4.商品、製品 5.労務、人事 6.契約の締結状況、許認可 7.財務 8.目標管理など多方面から子会社を分析しその分析費用(調査費用、翻訳費用、通訳費、旅費など)の2/3までを補助するという内容です。
この支援の特徴は、現状の「見える化」と合わせて、改善策の提案があることです。今一度、海外子会社の経営を多角的に把握し見直すことで今後の事業展開の判断材料にして頂くことが重要かと思います。
この支援後に更なる展開や第三国への移転などの戦略になった場合には、アジア圏を幅広く支援しているガルベラ・パートナーズグループにお任せください。
中小機構の支援内容の詳細はこちらをご覧ください。
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