2021/05/12
A、コロナウイルス感染拡大の影響でここ1年の売上減少により展示会出展の予算をどうするか検討されていることと思います。中小企業者対象に、一部の自治体(都県市区)が展示会出展に係る助成金(補助金)制度を設けており、募集要項の対象内容等に基づいて申請手続きを行い審査が通ると、展示会出展に係る経費の一部が助成対象となります。
展示会出展に関する助成(補助)は、東京都をはじめ、東京都内の区・市、東京都以外の県や市において、出展費用を助成する事業(もしくは補助)を行っております。
(神奈川県、鳥取県や川崎市、静岡市、岐阜市、津市、豊中市、新宿区、文京区など)
出展する企業や展示会の種類(ブース出展・オンライン出展)により、対象となるかどうか自治体が出している募集要項の要件・条件の規定を確認することが予め必要となります。
展示会出展の助成金の例として、東京都内の中小企業者対象に、販路拡大を目的とした展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成金の申請ができる
『令和3年度販路拡大助成事業 展示会出展に関する助成(令和3年5月12日現在/公益財団法人東京都中小企業振興公社:PDF)』についてご案内します。
都内中小企業者に対し、販路拡大のための展示会に出展する際の出展費用を申請することで、助成金交付とみなされると経費の一部が戻ってきます。
展示会の開催主催が事業者との商談であること(B to B)自社の製品・技術・商品・サービスの販路拡大を目的とした展示会(実際の会場で開催される展示会)又は、オンライン展示会(1回のみ)への出展が対象
助成対象期間:交付決定日から1年1か月以内で、この期間内に契約・実施・支払いが完了する経費が対象
交付決定日:提出された申請書に基づき、助成枠を決定する日
交付決定日前には契約も支払いもできません、契約・出展・支払いは交付決定後!
さらに以下のいずれかを満たすこと
※都内商工会議所・商工会・東京都商工連合会による「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」は、都内に事業所を持つ中小企業は無料で経営診断を受けることができます。 最寄りの都内商工会議所・商工会・東京都商工会連合会にお問合せください。
上記の他にさらに要件を満たす必要項目があります(※募集要項をご覧ください)。
(アシストコース修了要件の場合)✔「アシストコース」修了証明書
簡易書留など記録が残る方法で公益財団法人東京都中小企業振興公社へ郵送で提出
交付決定後、事務手続き説明会に必ず出席していただきます
■見積書 ■契約書 ■納品書 ■請求書 ■振込明細書 ■通帳 など
実績報告書を交付決定日から1年1か月後の翌月15日までに提出。
実績報告書を元に完了検査が行われ、完了検査後の審査を経て助成金額が確定。
注)実績により助成金交付予定額から減額となることがあります。
助成金額の確定後、確定通知書が届き、助成金請求手続きを行います。
5年間の書類保存の義務
立ち入り調査、報告などを求められることがあります。
不正などがあった場合、助成金交付決定の取消し及び助成金の返還を求められます。
詳しくはWebサイト(https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html#schedule)と募集要項をご確認ください。
上記は東京都が実施している助成事業の一つで、東京都は他にも助成事業があります。一部自治体においても、展示会出展に係る経費についての助成金(補助金)を設けております。
各自治体のホームページで該当する内容があるかどうか検索してみることをお勧めします。
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