経営者にかかわる法改正情報（2025年01月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2025年01月）

     

税務

■ 自民・公明両党による令和７年度税制改正大綱が決定されました。

主な改正点は次のとおりです。

1. 1)　基礎控除等の見直しにより、所得税の控除額を103万円から123万円に引き上げる方向。
2. 2)　大学生年代の子等（年齢19歳以上23歳未満）に係る新たな控除の創設。
3. 3)　特定扶養控除の年収要件を103万円から150万円に引き上げる方針。
4. 4)　ひとり親控除の拡充が予定されており、適用対象となる合計所得金額の上限が500万円から1,000万円に引き上げられ、控除額も所得税で35万円から38万円に、住民税で30万円から33万円に増額される見込み。
5. 5)　資産運用立国の実現に向けた環境整備。
6. 6)　子育て支援税制の拡充。
7. 7)　ガソリンの暫定税率の廃止について検討。
8. 8)　iDeCoの掛け金の限度額引き上げを検討。
9. 9)　一定の収入がある働く高齢者の年金を減額する制度の見直しを検討。

 

経済成長と豊かさが実感できる税制へ 令和7年度与党税制改正大綱を決定
（自由民主党HP（令和6年12月公表））

 

労務

■ 2025年1月20日から　離職票が被保険者のマイナポータルに直接送付されます。

『2025年1月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！』
厚生労働省リーフレット

 

■ 厚生労働省から、令和6年度補正予算により拡充された両立支援等助成金のリーフレットが公表されました。

『令和6年度　両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました！』
厚生労働省リーフレット