新事業進出補助金の公募が発表されました | ガルベラ・パートナーズグループ
助成金・補助金・給付金｜新事業進出補助金の公募が発表されました
2025/04/30
Ｑ、新規事業への進出で活用できる補助金の公募が始まったと聞きました。どのような補助金でしょうか。
A、中小企業新事業進出促進補助金として令和7年4月から公募が開始されました。 以下、詳しく見ていきましょう。
解説（公開日：2025/04/30）
中小企業新事業進出促進補助金とは
新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな事業に進出するための挑戦を支援することを目的とした補助金です。
支援対象は、単なる業容拡大ではなく、新市場や高付加価値分野への本格的な展開に限定されます。企業の付加価値向上と持続的な賃上げを目標に据える必要があり、単なる設備の更新や既存事業とほぼ同じ事業では対象外となる点にも注意が必要です。
基本要件は？
中小企業新事業進出促進補助金を申請するうえでの基本的な要件の概要を確認しましょう。
⑴ 新事業進出要件（※1）
- ・自社にとって新しい製品・サービスであること
- ・自社にとって新しい市場（ターゲット顧客）であること
- ・計画期間終了後、売上または付加価値額(※2)の10～15％を新事業が占める見込みであること
（※1 詳しくは、「新事業進出指針（中小企業庁：PDF）」や「新事業進出指針の手引き（経済産業省 中小企業庁：PDF）」を参照ください）
⑵ 付加価値額(※2)要件
- ・補助事業終了後、3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年率平均成長率が4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（※2 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます）
⑶ 賃上げ要件
- ・補助事業終了後、3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加させること
⑷ 事業場内最低賃金要件
- ・毎年、事業場内最低賃金が、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準であること
⑸ ワークライフバランス要件
- ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること
⑹ 金融機関要件
- ・金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の認定を受けていること
となっています。このなかで⑶および⑷従業員の給与に関する要件については、未達の場合に補助金返還が求められます。
補助率と補助金上限額は？
| 750～2,500万円（3,000万円） | |
| 750～4,000万円（5,000万円） | |
| 750～5,500万円（7,000万円） | |
| 750～7,000万円（9,000万円） |
（）内は、特例措置に該当する場合に適用されます。具体的には、大幅賃上げの特例として、⑴給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、⑵事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たした場合に適用されます。 ⑴、⑵のいずれか一方でも未達の場合、補助上限額との差額については補助金の返還が求められます。
申請資料のなかで審査される内容
- ⑴ 補助対象事業としての適格性
- ⑵ 新規事業の新市場性・高付加価値性
- ⑶ 新規事業の有望度
- ⑷ 事業の実現可能性
- ⑸ 公的補助の必要性
- ⑹ 政策面
上記の点を踏まえた書類審査に加え、口頭審査が実施される場合もございます。
中小企業新事業進出補助金は、これから新規事業に進出されようとする事業者には有用な反面、申請資料を作成するうえでは専門的な内容も多く含まれております。申請を具体的にお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。
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