2015/12/23
Q このたび、中国に駐在員が赴任することになり、就労ビザ(Zビザ)の申請を考えています。必要書類や、スケジュール感を知りたいのですが、教えていただけますか?
A ビザ申請に必要な書類については、現地法人が合弁の場合と独資の場合とで段取りが少し異なりますが、今回は100%独資の場合を想定してご案内します。
日本本社のほうでは、赴任する駐在員の最終学歴の証明書と履歴書を準備し、駐在員ご本人はスポートと写真を用意します。現地法人のほうでは、営業許可証、批准証書のコピーのほか、労働契約書や董事会決議書などを用意します。
スケジュールは、就業許可証の申請をしますが、これには1ヶ月ほど見ておいてください。そして中国国内でビザ招待状を取得します。それを日本にある中国大使館(または地方にある総領事館)に持参して、臨時Zビザを申請します。これには3営業日が必要です。
臨時Zビザにて中国に入国し、宿泊証明を申請して、健康診断を受診します。日本で受診される方もいらっしゃいますが、診断結果の翻訳や現地での手続きも煩雑になるため、中国側での受診をお勧めします。そして就業許可証を申請して、居留許可申請を行います。これで就労ビザの申請は完了です。
ガルベラ・パートナーズでは、就労ビザの代行取得をリーズナブルな価格でお受けしております。詳しくは、ホームページをご覧ください。
弊社で就労ビザの申請を代行させていただく場合は、具体的なスケジュールについて、入国時期をまず決めていただいてから、その前にさかのぼって、いつ、どういう手続きが必要かを検討のうえ、スケジュールをご提案させていただいております。特に、旧正月や国慶節など、中国側の祝日が入る場合は要注意です。
また、どうしても入国とビザ取得のスケジュールが合わない場合は、先にMビザ(商用ビザ)で入国して、あとからZビザを取り直すことも検討いただく必要があります。そういった場合でも、なんなりとご相談ください。
ガルベラ・パートナーズでは、中国で貿易会社など現地法人を立ち上げるための設立・会計・税務・労務をワンストップでお受けするコンサルティング会社(大丁草企業管理諮詢有限公司)と、中国で法人を立ち上げるまでには至らないけれども、中国に商品を輸出したい企業様向けにサポートする貿易会社(大丁草貿易有限公司)を中国上海に設置し、日本企業の皆様をサポートしております。ぜひなんなりとお問い合わせいただければと存じます。
詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。
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