パワハラ・セクハラで企業倒産はありますか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、パワハラやセクハラに対しての意識は高まってきてはいるのですが、倒産に追い込まれるかもしれないという危機感が薄いです。ハラスメントが原因で倒産といった事例があったら教えてください。

     

Ａ、パワハラやセクハラで企業が倒産したという具体的な事例はあまり聞かないかもしれませんが、経営危機に瀕し、倒産に追い込まれるかもしれないという危機意識は常に持たなければなりません。

 

解説（公開日：2025/09/22）

 

パワハラ・セクハラは「即倒産にならない」では済まされない

近年、大企業においても職場のハラスメントが深刻な社会問題として表面化しています。過労やパワハラが原因で社員が自ら命を絶つ事例や、営業現場での過剰なノルマと経営陣の不正が絡み合うケースなどが報道され、企業の信頼やブランドに深刻な影響を与えています。確かに日本では、ハラスメントが発覚したからといって、即座に会社が倒産するケースはほとんどありません。しかし、「倒産しないから大丈夫」という発想こそが、最大のリスクです。

なぜなら、ハラスメント問題は企業の存続そのものに直結する「経営リスク」に発展しうるからです。過労やパワハラの問題が明るみに出ると、経営トップの交代や社会的非難、取引先や投資家の信頼低下など、組織全体に深刻なダメージを与えます。また、営業現場での過剰なノルマや不正行為とハラスメントが結びつくことで、経営危機に直結することもあります。これらは「倒産するか否か」という短期的な尺度を超え、企業の存続や成長を左右する大きなリスクとなります。

 

パワハラやセクハラは「法令遵守」「労務管理」の範囲だけでなく、企業ブランド・採用力・取引基盤・資本調達に広範な影響を及ぼします。若手人材が集まらなくなる、優秀な社員が離職する、消費者や投資家が離れるといった連鎖は、即倒産ではなくとも「緩やかな企業死」を引き起こすと言っても過言ではありません。

 

では、この風潮を打破するためには何が必要なのか大きく３つ上げました。

 

結局のところ、ハラスメント問題を軽視する風潮は「即倒産はしない」という短期的視点に過ぎません。企業が持続的に存続するためには、むしろ ハラスメント防止こそが最大の経営戦略 であることを直視する必要があります。

 

ガルベラ・パートナーズでは、実務専門家によるハラスメント研修や社員の育成指導に関するマネジメントなどを行っています。お迷いになることなどお気軽にお問い合わせください。