令和7年は最後の公募？中小企業省力化投資補助金（一般型）第4回が発表されました | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、自社でシステムを組んで業務効率化を図りたいと考えています。何か活用できそうな補助金はありませんか。

     

Ａ、中小企業省力化投資補助金の公募が11月から始まります。条件に合致すれば活用できる可能性はあります。
以下、詳しく見ていきましょう。

 

解説（公開日：2025/10/30）

 

中小企業省力化投資補助金とは

以前、こちらの記事でも、中小企業省力化投資補助金（一般形）の概要はお伝えしました。

中小企業が、人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備（オーダーメイド性のある設備やシステム）を導入するための事業費等の経費の一部を補助する制度です。

 

基本要件は？

中小企業省力化投資補助金を申請するうえでの基本的な要件としては、

となっています。

このなかで⑵および⑶従業員の給与に関する要件については、未達の場合に補助金返還が求められます。

 

補助率と補助金上限額は？

補助率は、中小企業であれば1/2、小規模事業者・再生事業者は 2/3　となっています。

（ 但し、補助金額が1,500 万円を超える部分は 1/3。）

 

補助金の上限額は、従業員の人数規模に応じて異なります。

従業員数	補助金の上限額
5人以下	750万円（1,000万円）
6～20人	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

（）内は、特例措置に該当する場合に適用されます。具体的には、大幅賃上げの特例として、⑴給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、⑵事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たした場合に適用されます。 ⑴、⑵のいずれか一方でも未達の場合、補助上限額との差額については補助金の返還が求められます。

 

採択を勝ち取るためのポイント

補助金の審査では、複数の観点から総合的な評価が行われます。最も重要なのは「人手不足解消効果の妥当性」です。申請企業が直面している人手不足の深刻度と、導入予定設備による解消効果の因果関係が明確に示されているかが厳しく審査されます。

 

「事業計画の実現可能性」も重要な評価要素です。設備導入後の運用体制、従業員の技術習得計画、保守・メンテナンス体制など、継続的な効果創出に向けた具体的な計画が求められます。単に設備を導入するだけでなく、それを活用して持続的な省力化を実現する体制が整っているかが問われます。

 

「投資効果の妥当性」については、投資金額に対する省力化効果の費用対効果が適切かどうかが評価されます。人時削減の定量化、ボトルネック解消の視点、賃上げや働き方改善との連動性を明確に示すことが重要です。

 

令和7年は第4回が最後？

中小企業省力化投資補助金のホームページによると、公募回は年3～4回を予定しています、との表記があり、令和7年は既に3回が実施されており、今回が4回目となるため、おそらく年内は最後の募集回になることが予想されます。

申請受付期間は、令和7年11月4日に開始、同月27日に締切りというスケジュールになっていますので、申請をお考えであれば、早めのご準備をご推奨します。

 

ぜひお気軽にご相談ください

中小企業省力化投資補助金（一般型）は申請受付期間が数週間なうえ、事業計画を作成する際には専門的な内容も多く記載しなければいけません。申請を具体的にお考えの場合には、ぜひお気軽にご相談ください。