最低賃金引上げ緩和のための中小企業向け支援策について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、最低賃金引上げに対応する政府支援金があると聞きました。種類や特徴、利用条件などを教えてください。

     

Ａ、最低賃金引上げを緩和する政府や自治体の中小企業向け「助成金」「補助金」や「税制優遇」について解説します。

 

解説（公開日：2025/11/20）

今年も最低賃金の引き上げが実施され、中小企業・小規模事業者にとって人件費の増加は大きな課題です。「最低賃金が上がると経営が厳しい」と感じる事業者も多いでしょう。

国や自治体は賃上げに伴う負担を軽減するため、さまざまな支援策を用意しています。

本記事では、助成金・補助金・税制優遇を活用し、賃上げ負担を軽減する方法をわかりやすく５つのポイントで整理していきます。

 

１．国の中心施策：厚生労働省「業務改善助成金」

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が最低賃金（またはそれに近い水準）を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や教育訓練、コンサル導入を行った場合に、その経費の一部を助成する制度です。

 

【主なポイント】

対　象	中小企業・小規模事業者
条　件	① 事業場内最低賃金を30円以上引き上げること ② 生産性向上の取り組みを併せて行うこと
対象経費	機械設備、業務改善コンサル、人材教育・訓練など

※地域別最低賃金との差が50円以内の要件が緩和され、「改定後最低賃金未満まで」に対象が緩和されています。

但し、単純に賃金を上げるだけでは助成対象にならないため、注意が必要です。

申請には、引き上げ時期・対象人数・設備投資内容の報告が必要で、他の補助金との併用経費も確認が必要です。

 

２．国の中心施策：経済産業省・中小企業庁の「各種補助金」

最低賃金引き上げに対応するため、設備投資やIT導入、省力化等の補助金にも賃上げ優遇枠や加点制度が設けられています。

 

※助成金（業務改善助成金）と組み合わせることで、賃上げ負担を効率化・設備投資でカバーできます。

 

３．税制優遇による支援

賃上げ促進税制により、中小企業が給与等支給額を前年度比で一定率上げると「法人税・所得税」から控除が可能です。また、固定資産税軽減や経営力向上計画認定による即時償却なども利用でき、設備投資・賃上げの双方が支援されます。

 

４．都道府県・自治体レベルの支援

国の支援に加え、都道府県や自治体独自の支援策も存在します。

 

５．支援策活用のポイント

中小企業・小規模事業者が最低賃金引き上げに対応するためのポイントは次の通りです。

 

（１）賃上げ＋生産性向上のセットを検討する。

 

（２）利用可能な制度の整理

 

（３）手続き・要件の早めの確認

 

（４）賃上げの原資づくりの前倒し

 

（５）専門家・相談窓口の活用

 

まとめ

最低賃金引き上げは、負担に見えるかもしれません。ただ、助成金・補助金・税制優遇を組み合わせることで「賃上げ＋効率化」の好循環を生み出すことも可能です。

計画的に制度を活用し、負担軽減と生産性向上を同時に進めることも中小企業が安定して賃上げを実施するためのポイントとなりそうです。

 

ガルベラ・パートナーズでは、社会保険労務士や実務専門家による助成金・補助金などのご相談にも対応しています。ご不明なことなどがございましたらお気軽にお問い合わせください。