令和7年11月の通勤費の非課税限度額の法改正の内容と実務対応 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、令和7年11月に、通勤交通費の所得税の非課税限度額について法改正があったとのことですが、どのように変わりましたか？また、実務上で何か影響がありますか？

     

Ａ、令和7年11月19日に、自動車等通勤者の通勤手当の片道通勤距離ごとの１か月あたりの非課税限度額が引き上げられました。令和7年4月に遡って適用されるため、4〜10月分の通勤手当も年末調整で精算が必要になります。

 

解説（公開日：2025/11/26）

 

令和7年11月19日の所得税法施行令の改正で「マイカー等で通勤する従業員」に対して企業が支給する通勤手当の非課税限度額を引き上げられました。とくに片道距離が長い従業員ほど影響が大きく、企業の給与計算実務にも一定の対応が求められます。ここでは、実際の給与計算例を用いながら、実務上の注意点を詳しく解説します。

 

１．改正によって何が変わるのか

従来より、片道2km以上のマイカー通勤者に対して支給される通勤手当には、距離区分ごとに非課税限度額が設定されていますが、今回の改正により、片道10km以上の区分について限度額が軒並み引き上げられました。片道10km未満の区分には変更がありません。以下に法改正前後の非課税限度額の増加額を掲載します。

片道通勤距離	改正前の非課税限度額	改正後の非課税限度額	増加額
2 km 未満	全額課税	全額課税	0円
2 km以上〜10 km未満	4,200円	4,200円	0円
10 km以上〜15 km未満	7,100円	7,300円	200円
15 km以上〜25 km未満	12,900円	13,500円	600円
25 km以上〜35 km未満	18,700円	19,700円	1,000円
35 km以上〜45 km未満	24,400円	25,900円	1,500円
45 km以上〜55 km未満	28,000円	32,300円	4,300円
55 km以上	31,600円	38,700円	7,100円

 

２．具体例：片道20km・月15,000円の通勤手当を受け取る社員の場合

たとえば片道15km以上〜25km未満の区分であれば、12,900円 → 13,500円（＋600円） に引き上げられており、この増額分については従業員の所得税・住民税にも直接影響します。

 

以下のケースを例に考えてみます。

 

３．適用時期は「令和7年4月に遡及」する

改正は令和7年（2025年）11月19日に施行されていますが、非課税限度額の適用は 令和7年4月1日に遡って適用されます。

この改正により、給与計算上は令和7年11月支給分から新限度額を適用する企業が多いかと思われますが、令和7年4〜10月の7か月分は旧基準で課税してしまっています。

そのため、この差額を 年末調整で精算する必要があります。

 

例の社員の場合、

600円 × 7ヶ月 ＝ 4,200円 が「本来は非課税だった額」に該当します。

 

年末調整で源泉所得税の過不足精算を行う際に、4〜10月分の課税誤差を調整し、従業員に還付される、という処理が必要です。

 

４．人事・給与担当者が行うべき実務（重要ポイント）

① 給与計算システムの設定変更

令和7年11月支給分（企業によっては12月支給分）から新しい非課税限度額を適用できるよう設定変更が必要です。距離区分と非課税限度額のテーブルを最新化しておきましょう。

 

② 令和7年4〜10月までの課税処理の見直し（年末調整対応）

今回の改正は遡及適用のため、年末調整で差額の精算を行います。

 

③ 通勤手当申請・通勤経路届の確認

距離区分によって非課税限度額が変わるため、次の確認も必要になります。特にマイカー通勤者は通勤距離の誤差が出やすいため、距離が5km以内の区分にまたがっていないか確認する必要があります。

 

④ 通勤手当規程の見直し

企業によっては「非課税限度額以内を支給する」という規程になっています。

限度額の引き上げにより、通勤費の非課税限度額に関する内容を改訂する必要があります。

 

⑤ 従業員への説明資料の作成

非課税限度額が変わると、従業員の手取り額に影響する場合があります。

とくに片道距離が長い従業員ほど還付額が大きくなるため、事前説明を行うと安心感につながります。

 

５．まとめ

今回の改正は、マイカー通勤者に対する実質的な減税となる内容です。とくに通勤距離が長い従業員が多い企業では、影響が大きくなります。一方で、給与計算・年末調整の実務は一時的に煩雑になるため、早めの準備が重要です。

 

なお、今回の改正は「すべてのマイカー通勤者に恩恵があるわけではなく、片道10km以上の区分に該当する人だけが対象」という点にも注意が必要です。公共交通機関だけを利用している社員にも恩恵はありません。

 

当社は社会保険労務士法人として、通勤手当の取扱いを含む給与計算・年末調整・就業規則改定・人事労務全般のサポートを行っております。今回のような法改正への実務対応や、貴社の状況　に合わせた運用方法のご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

よくある質問

以下に、国税庁が出しているFAQをもう少し簡単にして記載しています。ご参照くださ