2016/03/04
Q 最近、事業継続計画(BCP)という言葉をよく聞きますが、何のことですか?内容や対策について教えてください。
A 2011年3月11日に起きた東日本大震災から5年が経とうとしています。2013年5月時点で東日本大震災の影響による倒産は、1,192件にも達しています。特にサービス業が大きな影響を受け、倒産企業は被災地に限らず全国に及んでいます。
ここで特徴的なことは、1,192件の倒産のうち約9割が間接的な被害により倒産しているということです。この現状の中で今、「BCP=Business Continuity Plan、事業継続計画」が注目を浴びています。簡単にお話しすると、緊急事態が発生した際に、即座に対応できるように手順書をまとめておくことを言います。
手順書の作成のスタートになるのは、リスクの把握です。災害が起きたときの財務の手当てを考慮して進めることが重要です。事業承継、事業保障、経営者退職金、再雇用コスト、従業員死亡退職金、メンタルヘルス、原材料確保、建物の復旧など財務的に手当てしなくてはいけないことは後を絶ちません。
そこで下記の4項目だけは最低限、今のうちに確認しておいてください。
1.一か月程度事業を中断した場合の損失額がどの程度になるか。
2.災害用の損害保険に加入しているか。保険の範囲と支払い条件を確認しているか。
3.災害復旧を目的とした公的融資制度を確認しているか。
4.売上一か月程度の現金を常に確保できているか。
このように、BCPを作成する目的は、人命の安全を守るため、供給責任を果たし顧客からの信頼を守るため、従業員の雇用を守るため、地域経済の活力を守るため、にあると考えられます。
日々の業務に追われる毎日かと思いますが、災害などがあった際に、備えがある場合には安心して対策をとることができますので、今のうちにBCPの作成をお勧めします。ぜひBCP対策はガルベラ・パートナーズグループへご用命ください。
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