知って得する助成金情報！東京都限定『働き方改革奨励金』 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、東京都に事業所がある会社は、『働き方改革』をすることで数十万円の奨励金がもらえると聞きましたが本当ですか？

 

Ａ、はい。東京都限定となりますが、働き方改革を宣言し、都から認定されることで、奨励金として最大60万円の交付を受ける事が出来ます。その働き方改革奨励金について、下記にご紹介いたします。

   

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

「働き方改革」について

皆様ご存知のとおり、我が国は深刻な少子高齢化社会を迎え、女性や高齢者の活躍が期待されることから、労働者一人ひとりにとって働きやすい社会が実現できるよう「働き方改革」に政府を挙げて取り組んでいるところです。

 

在宅勤務（テレワーク）や短時間労働などの多様な働き方を可能し、働く人の立場・視点から、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を目指し、企業文化や風土を変えようという取組みです。

 

「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」について

特に東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、平成28年4月に「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」制度が創設されました。

 

この「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」制度では、従業員長時間労働の促削減、年次有給休暇の取得促進などの働き方・休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援が行われています。

 

また、目標や取組み内容を定めた宣言書を都に申請し認定決定されると、都から最大60万円の「働き方改革奨励金」の交付を受けることが出来ます！

 

「働き方改革奨励金」について

働き方改革奨励金では、業種や大企業中小企業など制限がなく、都内で事業を営む企業で、都内に勤務する常時雇用労働者が２名以上、かつ、6ヶ月以上雇用していれば奨励金の対象事業となります。

 

また、交付額とその内訳は以下の通りです。

 

１．働き方改革宣言事業➡30万円

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の（１）～（４）のすべての取組事項を実施する事が必要です。

 

• （１）長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促に向けた問題点の抽出
• （２）原因分析及び対策の方向の検討
• （３）目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
• （４）社内周知

 

２．制度整備事業　➡　最大30万円　※①～③の合計

• （１）【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結
• （２）締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する事が必要です。

 

具体的には下記のようになります。

 

• ①「働き方の改善」に掲げる制度等を１つ以上整備した場合に『１０万円』
• ②「休み方の改善」に掲げる制度等を１つ以上整備した場合に『１０万円』
• ③働き方の改善」及び「休み方の改善」に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合にさらに『１０万円』

   

特に1の働き方改革宣言事業については、宣言をすることで奨励金の対象になります。

ただし、まずは事前エントリーが必要となりますのでご注意ください。

 

次回エントリー受付は平成29年9月11日（月）10時～15時です！

次回エントリー受付は平成29年10月10日（火）10時～15時です！（最終）

申込多数の場合、抽選となります。皆様のエントリーが当選されますように！

 

「働き方改革」に興味があり、職場を労働者の働きやすい環境に整えたいという皆様は、是非チャレンジしてみて下さい。

 

• ※「宣言」とは、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行うことです
• ※一定数を超えると抽選になります。
• ※エントリーをした後研修をうける必要があります。

 

働き方改革奨励金についての詳細は、東京都公式サイト(※別窓開きます)をご覧ください。

 

ガルベラ・パートナーズグループでは、さまざまな官公庁の助成事業について、ご案内を行っております。詳しくはガルベラ・パートナーズ助成金サイト(※別窓開きます)をご覧ください。