2014/08/26
A、「メンタルヘルス」は経営者にとって身近な病であり、他人ごとではありません。
最初に確認すべきは、それが会社責任なのか、それとも本人に由来するものなのかということです。会社責任とは、たとえば会社の業務を執行するにあたって上司からパワハラを受けた結果、メンタル不全になったりすることをいいます。
会社責任が問われるとすれば、大抵はパワハラに起因するものですので、実際にそのようなことがあった場合、労災認定を受けて休業補償などが本人に支払われたとしても、会社に対してもその一部について、損害賠償を請求される恐れがあります。
メンタルヘルス不全に陥ると、医者のなかには、すぐに「会社を休んで、薬を飲みなさい」という方がいらっしゃるようです。専門の医師でも、それぐらいしかアドバイスができないということもありますが、メンタルヘルスが蔓延する理由の一つが薬漬けであることは確かだと思いますので、むしろしっかりとカウンセリングを受けることをお勧めしたいです。
労災であれ、本人起因の私傷病であれ、本人は会社を休んでも保険金が支払われますし、休んだほうが気が楽でしょうから、会社を休むことを簡単に考える傾向にあります。しかし、会社としてはその社員が休んでしまうと、業務に穴が開いてしまうため、人的、金銭的な手当が必要となります。
計画的に休みを取るならまだしも、メンタル不全の社員の場合、突然連絡もせずに無断欠勤するケースも相次ぎます。ではいつまで無断欠勤を許せるのかといえば、そんなに長くは待てないはずです。そのため、会社は就業規則で、メンタル不全社員の発生に備えてきちんとしたルールを設定しておく必要があります。
まずは会社が指定する医師に受診させること、そして、何日休んだら、休職させるかを明確にして、休職期間が満了したら、復職するか、退職するかを選んでもらうなど、あらかじめの対策が重要であると考えます。メンタルヘルス不全による理由では、簡単に辞めてもらうことができません。突然起きる社員のメンタルヘルス不全にそなえて、きちんとしたルールを構築しておかれることをお勧めいたします。
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