2025/04/04
A、中国では、法規制の変更頻度が高く、社会的責任や国際的な監視の目も厳しくなっているため、企業には一層の統制強化が求められています。今回は、中国企業における代表的な監査項目を、内部統制の観点から12のカテゴリに分類し、それぞれの概要と監査のポイントを解説します。
経営体制や組織構造が明確であることが重要です。たとえば、経営者の意思決定が組織図や業務分掌に基づき適切に行われているか、役員や幹部の選任・解任が規定通りかどうかを確認されます。これにより、責任の所在が不明確になることを防ぎます。
倫理規程やコンプライアンス・ポリシーが整備されているか、社内教育が継続的に実施されているかが監査の対象です。特に中国では、商業賄賂に対する規制が厳しく、社内通報制度の設置も有効とされています。役職員が企業倫理に基づいた行動を取れる仕組みがあるかが問われます。
中国特有の労働法や税制、環境保護法など、関係法令の遵守状況を監査します。法律の変更や新設にも迅速に対応するため、法務部門や管理職への周知体制が整っているかが重要です。違反リスクを抑える体制の有無が焦点です。
不正を未然に防ぐ体制、また発生時の調査・対応・再発防止策の整備状況を確認します。利益相反の監視や内部通報への迅速な対応、懲戒処分の妥当性など、企業の透明性と信頼性が問われます。
購買・仕入においては、取引先の選定基準、発注・検収・支払までのプロセスにおける承認の流れや、記録の整備状況が重要です。サプライヤーとの癒着防止、過剰な在庫の回避、コスト管理の有効性も監査されます。
帳簿の正確性や、売上・費用の適正な処理、財務報告の透明性が評価されます。加えて、資金繰りやキャッシュフローの管理状況、銀行口座の管理体制なども対象となります。社内監査との連携も重要です。
建物、機械設備、車両、IT機器などの固定資産については、資産台帳の整備や定期的な棚卸、減価償却の計上が適切に行われているかが監査のポイントです。遊休資産の管理や廃棄時の手続きも確認されます。
販売活動では、契約書の締結・保管状況、売上の計上基準、入金確認のプロセス、与信管理体制などが監査されます。架空売上や不当な売上先行計上などのリスクを防ぐ仕組みの有無が重要です。
雇用契約書、就業規則、労働時間・残業管理、社会保険加入の有無などが確認対象です。従業員の労働環境や待遇、評価制度の公正性も企業の信頼性に直結するため、整備状況が問われます。
経費や旅費精算においては、証憑類(領収書等)の整合性、社内規定の遵守、承認フローの透明性などが評価されます。不正な精算を防ぐための監査ロジックや定期チェックの運用も重要です。
社内データや顧客情報の管理体制、アクセス権限の適正性、情報漏洩防止の仕組みが監査対象です。個人情報保護法(PIPL)やGDPRへの対応状況も確認されます。情報セキュリティ対策の強化が求められています。
IT資産の管理、ネットワークの安全性、業務システムの導入・運用体制、バックアップや災害対策の整備状況が確認されます。さらに、外部ベンダーやクラウドサービス利用時の契約管理やモニタリングも重要です。
中国における企業監査は、企業の経営が健全で透明性の高いものとなるよう支える重要な枠組みです。内部統制やコンプライアンス体制が整備されていない場合、企業は不正や法令違反といった重大なリスクにさらされます。
日系企業の場合、監査を中国現地法人任せにしないことが重要で、日本法人が主体となって実施する必要があります。
今回は、中国現地法人の監査についてご案内させていただきました。。中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談はhttp://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。
ガルベラ・パートナーズでは、中国進出から会計税務・労務・中国での生活サポートなどをワンストップでサポートしています。具体的なサービスといたしましては、設立・会計以外に①法律関係(裁判、労務訴訟対応、会社内法律顧問)②物流関係(輸入、輸出際の税関規定)③工場アテンド(中国国内工場探し)④展示会関係(ブースの構築、人員配置など)⑤代理店探し(中国の販路拡大)⑥取引調査(財務データ調査、信用調査)を行っています。
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