2025/04/28
A、グローバル企業にとって、海外現地法人における「不正・不祥事リスクの管理」は、経営の健全性やグループ全体の信用維持に直結する重要なテーマです。特に中国においては、商習慣や文化的背景、法制度の違いから、日本本社が想定しない不正リスクが潜在しており、その早期把握と防止策の構築が求められています。今回は、企業監査のチェック項目に基づき、中国企業における不正防止体制のあり方について解説します。
中国現地法人を対象とする企業監査では、不正・不祥事の発生有無のみならず、その予防体制、マネジメントのリスク意識、内部通報制度の整備状況など、多角的な観点から評価が行われます。
まず確認されるのは、「これまでに不正や不祥事が発生していないか」、また「発生していた場合にどのように対処されたか」という点です。過去の記録がある場合には、それが正式に社内で報告されていたか、再発防止の対応が講じられていたかが評価の対象となります。
特に以下のような点がチェックされます
不正・不祥事の防止において最も重要な要素の一つは、「経営層自身がリスクを認識し、自ら関与して対策を講じているかどうか」です。現地マネジメントがリスクに無関心、または形式的にしか対処していない場合、不正の温床となる可能性があります。
監査では、以下の観点からマネジメントの関与度が評価されます
不正の早期発見・抑止のために極めて有効とされるのが、「内部通報制度(ホットライン)」の整備です。特に、従業員が安心して通報できる環境が整っているかどうかが、制度の実効性を大きく左右します。
主な監査チェックポイントは以下の通りです
制度や体制を整えるだけでは不十分であり、従業員一人ひとりの「不正は許されない」という意識の醸成が不可欠です。そのためには、定期的な研修やeラーニング、社内ポスター掲示などの工夫が求められます。
監査で確認される主な教育活動は以下の通りです
最後に、不正を未然に防ぐためには、「異常な兆候を見逃さない体制」が求められます。たとえば、同一社員による異常な仕入処理、突発的な現金支出、出張旅費の不自然な増加など、兆候を早期に察知し、分析できる仕組みが必要です。
監査の観点では以下が重要とされます
中国における不正・不祥事の防止は、制度の輸入ではなく、現地の文化・組織・法制度を理解したうえで、実効性ある体制を構築することが鍵となります。監査におけるチェックは、その体制が「機能しているか」を問うものであり、形式的な整備では十分とはいえません。
企業にとって重要なのは、「起きたら対処」ではなく、「起こさないための仕組み」と「兆候を見逃さない感度」を組織全体に浸透させることです。
今回は、中国現地法人の監査項目の不正・不祥事防止の体制構築についてご案内させていただきました。中国法人設立および中国会計税務・監査に関してのご相談は http://business.chinafocus.jp/まで、お問合せください。
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