ベトナム進出のポイント ベトナムで販売 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、ベトナムで自社の物（プロダクト）・サービスを提供、販売したいと考えております。 　輸入の規制、販売手法、ベトナム市場の特徴を教えてください。

 

A、A、 現在統計ベースで日系企業の進出数（日本人商工会　会員数）はトップの上海（中国）、バンコク（タイ）につづき3番目の数になります。その数1683社（2017年）、進出する企業の特徴は大手メーカの工場から、中堅、中小企業のメーカやサービス業など新進出企業の変化が顕著になっています。この流れはまさにベトナムが市場として認められ注目されていることを表しています。

 

解説（公開日：2018/12/19　最終更新日：2018/12/20）

 

以下、最近ベトナムで注目されているニュース、情報を記載いたします。

 

①ベトナムのクレジットカード保有率＝国民30人に1枚

VISA・マスターカードは富裕層　JCBが数年前から中間層をターゲットにクレジット保有者を増やしている。

②アマゾンがベトナム進出の計画と発表

ベトナムへ商品を輸出　その後ベトナム産品の調達を開始予定

③中国EC最大手アリババが東南アジア（ベトナム・インドネシア・タイ・フィリンピン・シンガポールマレーシア）EC最大手　ラザダグループを買収

④国策として2020年迄に現金決済比率を10％以下にすると発表

⑤20代の15％がオンラインショッピングを利用中

⑥ベトナム人の銀行口座保有率　2014年31％➡2017年59％　3年で倍上昇

⑦ユニクロベトナム進出　準備中

 

上記に共通するキーワードは“中間所得層”の出現ですあります。

2017年の1人当たりGDPは2,306ドル（実質GDP成長率6.8％）で東南アジアの中でも平均して6％の成長をしており、もはや市場として見逃すことができなくなったと言えます。都市開発をはじめ、インフラ（地下鉄工事も着工）も整備されつつあり、まさにベトナムは変化の真っ只中です。また最大の注目はベトナムの不動産開発最大手のビングループがベトナム国内初の国産自動車を作ると発表いたしました（ビンブループは小売業ではコンビニエンスストアや携帯電話、バイク市場にも参入）。ベトナムの自動車生産はGDP3,000ドルが一つの目安となる“モータリゼーション”前夜を睨んだ布石とも言えます。あわせてハノイではF1レースが開催することも決まりました。

そしてベトナム法制度も規制緩和へと動いており、注目したいのが、輸入と販売（ベトナム国内販売ライセンス）ライセンスが一緒になったことです。今までは輸入ライセンスと販売ライセンスを別々に取得していましたが、これが一緒に取れることになったことはベトナムでの販売を開放路線へと舵をきった動きと言えるでしょう。

 

ベトナムでの販売にもいくつかの種類がありますが、やはりECでの販売の問い合わせが増えております。ベトナム上記のアマゾンの記事やクレジット決済を国が推奨していることでまずますECビジネスはベトナムで注目されていきます。

今迄は基本現金決済（授受）が中心でしたが、クレジットカードの普及に伴いECビジネスの裾野が広がることも予測されています。

ベトナムの投資法には条件付き投資分野としておおそそ300近くの規制リスト（分野）がまだ存在し、外資規制がかけられておりますのでどんなビジネスも可能といったことにはなっていませんが、市場のポテンシャル、購買意欲の高まりは「日本の高度成長期」と評する人も多いです。

ビジネスの中心であるホーチミン、政治、首都のハノイ。人口が1億近いと言われているベトナムですが、ホーチミン、ハノイの人口をあわせても2,000万人弱です。残りの8,000万人はどこに？ベトナムの地方をはじめとする国内の存在します。

 

チャイナプラスワン、タイプラスワンといわれて久しいベトナム。いずれベトナムプラスワンといわれ、アセアンの周辺国が注目される時がくるかもしれませんが、ひょっとするとベトナムプラスワンはだベトナムの国内にあるのかもしれません。

8000万人の人口を抱える国は、アセアン諸国にはありません（インドネシア、フィリピンを除く）。

ホーチミン、ハノイ、ダナンといった市場の中心地へリーチすることは必然ですがベトナムプラスワンはベトナムにあり、そこへいかにリーチするか？まだまだ手付かずの潜在的市場はまだまだあることを忘れてはいけないのではないでしょうか？

 

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