海外旅行保険について③ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、今度、会社で初めて従業員を海外赴任させます。会社として準備することについて教えてください。

Ａ、従業員を赴任させる前に会社が、準備することの項目をご案内させていただきます。

 

解説（公開日：2021/08/31 　最終更新日：2021/08/30 ）

 

項目一覧

これからご案内する項目は、会社が従業員向けに作成する海外赴任手続きガイドの一般的な項目一覧になります。

こちらには会社が対応すること、海外赴任する従業員ご自身で対応することを含めて記載しております。

※今回は項目のみの記載になります。各項目の詳細につきまして、別途ご案内させていただきます。

 

渡航手続

1. １．パスポート（旅券）の取得
2. ２．査証（ビザ）の取得
3. ３．航空券の予約

※コロナの影響で、ほとんどの国のビザ取得が困難もしくは、取得までの期間が長期化しております。
　スケジュール管理が大変難しくなっていますので注意が必要です。

 

健康診断・予防接種

1. １．健康診断
2. ２．予防接種
3. ３．出発前の健康管理

※赴任前の健康診断は、赴任日から数えて６ヶ月以内に健康診断を受けることが法律で義務付けられています。

 

引越

1. １．引越の流れ
2. ２．荷物の仕分け
3. ３．携行手荷物

※海外へ持っていく荷物、国内で保管する荷物(家具・電化製品等)の区別を行い、会社として費用負担のルールを明確にしとく必要があります。

 

研修

1. １．語学研修

※語学研修以外にも、現地の風習や海外従業員のマネジメントの仕方などの研修などが増えてます。

 

家の手続き

1. １．持家
2. ２．納税管理人の選定・届出
3. ３．住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)への届出

※個人の財産（持ち家）についての管理は、原則、従業員自身で行います。
　赴任前に日本国内での必要な手続きについては、従業員の方への説明が必要となります。

 

子女教育

1. １．海外子女教育振興財団
2. ２．学校への手続き

※海外において、子女教育費用は大変高額になります。
　赴任させる国や都市によって大きく異なりますので事前に教育環境及び費用については確認が必要です。

 

社外手続き

1. １．住民転出届
2. ２．電話の休止手続き
3. ３．電気・水道・ガス
4. ４．ＮＨＫ
5. ５．クレジットカード
6. ６．郵　便　物
7. ７．インターネットバンキング
8. ８．株式・有価証券や貴重品の管理
9. ９．生命保険
10. 10．その他の中断手続
11. 11．自動車関連の手続

 

まとめ

今回は、海外赴任前に会社が従業員に案内する必要最低限の項目を記載させていただきました。会社は、従業員やご家族の方たちが安心して海外赴任できるように準備が必要となります。今回、ご紹介した項目以外にも、赴任中・赴任後に関して多くのことをルールとして決めとく必要がございます。会社として決めた約束事、やらなければいけないこと、手続きなどをまとめた海外赴任手引書を作成し、渡すことで、社員や家族からの質問も減ります。特に、社外手続きとして書いてある内容もきちんと説明して、書面に残してあげることは、不安を低減することに繋がりますので、特に重要です。

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