海外赴任地における日本人教育機関（日本人学校など） | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社の海外赴任者の子女教育についての情報が少なく、会社としてどのような対応を検討すべきか悩んでおります。子女教育についての情報を提供していただくことはできますか？

 

A　海外赴任者の子女教育手当の問題は、赴任者本人の生活に直接影響します。また会社としても海外赴任コストに直結する論点ですので、情報収集を行っていただき、社内でよく検討していただくことをお勧めいたします。

 

　筆者は、在マレーシア日本人対象の元塾講師で、在サウジアラビア日本人学校補習校（ダハラン補習授業校）元常勤講師を務めておりましたが、現地の実情や他社事例等も含めて、海外赴任地のお子様の教育環境でお困りの方に役に立つ情報をお伝えします。

 

　ご家族を連れて海外赴任するときに、困るのがお子様の教育環境についてです。ひとことに海外の教育環境といっても、国や地域ごとによって状況は異なります。

　まず、一般的に知られている「日本人学校」についてお話します。

 

【1　「日本人学校」とは】

 

　一般的に海外に住む日本の子供たちが通学する学校です。筆者は卒業した東京都立高校は帰国子女受け入れ校で、加えて帰国子女クラスに所属していました。クラスメイトが通っていた海外で通っていた学校のほとんどが、この「日本人学校」出身（上海、アメリカなど）にあたりました。

加えて筆者が、マレーシアにあった塾で文系専任講師をしていたときは、その生徒のほとんどがクアラルンプール日本人学校に通っていました。

 

　日本人学校は文科省の管轄で、学習指導要領に沿って授業が展開されます。また、入学資格は原則として「日本国籍」を有していること。現地で保護者と同居していることなどがあります。 このあたりは、インターネット上にも、文科省などが情報を掲載していますのでご存知の方も多いと思いますが、一つ注意が必要なことがあります。具体例を挙げますと、シンガポール日本人学校の例です。シンガポール日本人学校は、「私立学校」です。詳しくはシンガポール日本人学校のウェブサイトをご参照頂きたいですが、シンガポールの法令に基づいた私立学校になります。加えて同校の入学条件は「保護者が、シンガポール日本人会の会員であること」とあります。つまり、赴任した方の場合、赴任者もしくは帯同家族が現地日本人会の会員であることが必須になるということです。赴任した国に必ず日本人会があるわけではないですが、現地日本人会が日本人学校や日本人学校補習校を運営する場合が多いです。次では、日本人学校と日本人会についてお話します。

 

【2　日本人学校と日本人会】

 

　日本人会は、日本国外で長期に滞在する方が所属する団体です。筆者は業務で、ある国の日本人会の運営に関わったことがあります。会の目的は、親睦・交流・情報交換・共通の利益の擁護などです。今回は詳しくは解説しませんが、テロ情報を共有する、現地の危険な場所をあらかじめ社内で認知させておくことは海外ビジネスで極めて重要な役割を担っているといえます。

 

　さて【1】で紹介しましたシンガポール日本人学校のように、日本人会が学校運営に直接的にも間接的にも関わることは多いです。マレーシアのクアラルンプール日本人会の正式名称は「在マレーシア日本国大使館附属・クアラルンプール日本人会日本人学校」という名前にありますように、日本人会による日本人学校です。また日本人会が無い国・地域には「補習校（補習授業校）」という学校が運営されています。この補習校も現地日本人会が運営していることが多いです。例えば、フランスのパリにはパリ日本語補習校があり、在フランス日本人会が在留邦人保護者の協力の元に運営しています。

 

次は補習校についてお話します。

 

【3　補習校について】

　筆者は、中東にある企業で総務・管理の業務についていた経験があります。そこでは業務として日本人会の運営に関わり、また「補習校」で教鞭をとったこともあります。

補習校は休日に開講されます。「休日」と書きましたのは、国や地域によって休日が指定されている曜日が異なるためです。サウジアラビアの場合は、木曜の午前中に開講されていました。休日が何曜日にあたるかは、外務省のウェブサイトなどをご覧ください。

（こちらのリンク先は、サウジアラビアの休日スケジュールについてになります。サイト内では「週休日」という書き方になっています）

補習校はあくまでも現地校やインターナショナルスクールに通う生徒のために、日本語による国語や算数の授業が中心になります。中学受験で理科や社会が必要になる場合は、通信教育教材などを利用し家庭内での学習が必須になります。通信教育については【5】でも触れます。

 

【4　入学資格の国籍について】

　【1】でお話しましたが、日本人学校の入学条件として日本国籍を有しているというのが前提になっていますが、国や地域によっては（この条件がない学校もあります。ご子弟が外国籍である生徒にも対応している条件については、各日本人学校のウェブサイトをご覧いただければと思います。また日本国籍を取得していても、学校の授業に出席するだけの

日本語能力が満たしていない場合は入学をお断りされる場合もありますので、渡航前に下調べなどをすることが必要になります。

 

【5　現地での補習塾・教材について】

　海外の在留邦人が増加するにつれて、学習塾や通信教育会社が海外展開しています。大手進学塾の中には、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジアのほかに中東・アフリカなどへ海外拠点を作り、日本国内のテレビCMで海外展開を宣伝している企業もあります。

 

　筆者が駐在していたマレーシア・クアラルンプールには（2006年頃）5～6社の日本人向け学習塾が存在していました。2017年3月現在、閉校や新規開校などの動きがありながら5～6社程の補習や進学を指導している塾が存在しています。

 

　入学条件の【4】で、ご子弟の「日本語能力」が判断されると書きました。補習塾の場合は個別指導やレベル別に授業を開講していますので、日本語能力に自信がないご子弟の指導も行っている場合も多いです。筆者自身もこのようなご子弟に国語（日本語）を指導した経験もあります。

 

　また通信教育についてですが、企業によっては「海外受講」が可能です。インターネットで「通信教育　海外受講」というキーワードで検索するといくつかヒットすると思います。加えて、海外展開している書店で実際の学習教材を見ながら購入することも可能です。

 

【おわりに】

　海外赴任者に帯同するご子弟の教育環境は、現地法人などが入会している日本人会と関係しています。また小学校・中学校の授業料は、赴任者の海外給与や家族手当と直結する話です。

 

　弊社では、海外赴任者及び帯同されるご家族、そして会社の皆さまのご負担が少しでも軽くなるように、サポートを行っております。子女教育のみならず、給与や税金、社会保険、その他の福利厚生の考え方など、海外赴任特有の問題は多くなります。

 

　現地経験豊富なコンサルタントが、ご相談させていただいておりますので、お気軽にお問合せください。

 

 

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