外国人材の雇用状況 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、飲食業を営んでおり、人材確保が厳しい状況下、現在、外国人留学生をアルバイトで雇っております。アルバイトの留学生をこのまま正規で雇用したいのはやまやまですが、受け入れができないのは承知でして、現在の外国人材の雇用、受け入れはいかがな状況なのか？興味があります。

  A、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ（平成29年10月末現在）の公表から、外国人労働者は約128万人で、届出義務化以来、過去最高を更新したとのことです。  

解説（公開日：2018/02/23）

外国人材が増加している主要因には、下記の３つがあります。

   

国籍別の状況として、中国が最も多く、ベトナム、フィリピンの順で、アジア域からの外国人雇用者が全体の半分以上を占めております。

 

外国人雇用は、大都市圏だけで増えているわけではなく、地方においても外国人の労働者が増えております。平成29年10月末「外国人雇用状況」から、茨城県の外国人労働者は3万1365人の届出があり、届出義務化以降、過去最多の人数とのことで、茨城県内の雇用情勢の回復と、技能実習生の受け入れが進んでおり、特に農業分野と食品製造業などで、多くの実習生が受け入れられていると茨城労働局は見ております。また、都道府県別で外国人労働者数が全国6位の静岡県も5万1832人で過去最多を記録し、静岡労働局は自動車部品などの製造業で増加している、とのことです。

 

外国人材を雇用している事業所から外国人労働者の届出が増加していることで、外国人を雇用する事業所数が明らかに増えています。国内の少子化・高齢化、生産年齢人口の減少から、人手不足に悩む中小企業、小規模事業所で、人材確保が厳しい中、外国人材のニーズが高まってきています。

 

平成30年2月20日の経済財政諮問会議で安倍首相は、専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向け検討を始めるように指示したことで、人手不足が問題となっている介護、農業、建設、運輸といった分野において、即戦力となる人材を招き、日本経済の生産性向上につなげ、中小企業、小規模事業所での専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要とのことであるが、飲食業やサービス業で外国人受け入れ拡大の対象に入っておりません。

 

現状、飲食業やサービス業で深刻な人手不足として外国人を雇用したいというニーズが高まる中、政府がこれらの業種も外国人の受け入れが必要として、受け入れの検討事項となれば、近い将来、外国人雇用が期待できるかどうかといったところです。 現在の在留資格の制度において、飲食業で社員としての外国人の正規雇用の受け入れが、簡単にはいかないというのが現状です。

   

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