フィリピンの労務のポイント　その２ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　フィリピンに進出を検討していますが、解雇でのトラブルが多いと聞きました。労務法制の特徴を教えてもらえませんか？

 

A　前回はフィリピンの労働法の中から、下記の基本事項を確認しました。（時間外割増賃金、休日、有給休暇、産前産後休暇、健康確保措置、法定賞与制度、賃金支払、最低賃金）

 

フィリピンの労務のポイント　その１

 

また、フィリピンの所得税や社会保険については、こちらの記事も参考にご覧ください。

 

海外駐在員の所得税と社会保険　～フィリピン編～

 

今回は、特にトラブルになりやすい、退職・解雇について確認してみたいと思います。

 

(1) 定年退職について

 

　法定退職年齢は60歳です（強制退職年齢65歳）

退職金については、法律上の定めがあり、60歳に達し5年以上勤務した従業員には、退職金を支給しなければなりません。

【就労年数×0.5カ月分の給与】が最低保証額になります。

 

(2) 解雇について

 

　契約違反（従業員の規則違反による懲戒など）、事業の縮小などのやむを得ない理由を除き、一方的な解雇は極めて難しいと言われています。

会社都合解雇の場合は、解雇手当を支払う義務があります。

この金額についても、【就労年数×0.5～1カ月分の給与＝解雇手当】の最低保障額が定められています。

 

　米国式契約社会なので、懲戒事由を詳細に定めておかないと、合法的に解雇できません。フィリピン特有の事情として、以下の理由で、日系企業には対応が難しいケースが多いようです。

 

◆日本語対応可能な専弁護士が極めて少ないこと

◆英米法的な判例法重視という法体系の違い

 

　労務トラブルについては、日系企業のほとんどが、現地の顧問弁護士に一任している状況です。また、社内の労務管理のキーポイントになる人事マネージャーは、「英語能力」「実務能力」「信頼感」のある現地の女性が多いとのことです。この人材を確保するのが、フィリピン進出成功のキーになるとも言われています。

 

　弊グループでは、日系企業様の海外進出を支援させていただいており、海外駐在員の給与、所得税、社会保険、福利厚生等の労務管理のご支援をさせていただいております。ぜひお気軽にご相談ください。

 

ガルベラ・パートナーズの「海外赴任.com」

 

 

 

---

◆ ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆

当社では毎月１回、ご登録をいただいた皆様へメールマガジンを配信しております。

税務･労務･経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスをご案内しておりますので、ぜひ貴社の経営にご活用ください！

 

10秒で登録が完了するメールマガジン　登録フォームはこちら！！