アメリカの公的年金制度について教えてほしい！ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、アメリカでは社会保障制度のなかで、公的年金制度については日本と同じような制度があると聞きましたが、アメリカの公的年金制度について教えてください。

  A、アメリカの公的年金制度の正式名称は、Old-Age Survivors and Disability Insuranceといい、OASDIと略されます。日本語では、老齢・遺族・障害年金といいます。アメリカの公的年金について、以下に解説させていただきます。  

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

１．運営主体

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）は、社会保障庁（Social Security Administration）によって運営されています。

 

２．根拠法

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）は、社会保障法（Social Security Act）に規定されています。

 

３．老齢・遺族・障害保険（OASDI)の給付水準（2019年）

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）の給付額は、賃金を平均賃金の伸びに応じて修正したスライド済平均賃金月額（Average Indexed Monthly Earnings: AIME）に基づいて決定されます。

 

基本年金月額は、以下の合計額となります。

1. (1)AIME 月926ドルまで　 AIMEの90％
2. (2)AIME 月5583ドルまで　AIMEの32％
3. (3)AIME 月5583ドル超　　AIMEの15％

 

なお、上記の値は実際に受給開始した年に関わらず、受給者が62歳に到達した年を基準に決定されます。また、被扶養配偶者（62歳以上）等には基本年金額の50%の額が支給されます。

 

４．被保険者資格

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）の被保険者資格を有する者は、被用者（サラリーマン・パート労働者）及び年間所得 400ドル以上の自営業者・公務員です。一部の州・地方公務員及び鉄道職員・無業の者（学生・主婦等）は適用対象外です。

年金額算定の根拠となる保険料記録（四半期単位）は、1四半期当たり1, 360ドル（2019年）の賃金及び所得について行われます。

 

５．年金受給要件

(1)支給開始年齢

66歳（1954年以前生まれの者、2019年）。

1955年以降生まれの者は支給開始年齢が段階的に引き上げられ、1960年以降生まれの者は 67歳。

(2)最低加入期間

10年間（40四半期）。1四半期当たり1,360ドルの賃金及び所得で1四半期が付与され、年5,440ドルの賃金及び所得で4四半期が付与されます（2019年）。

 

６．繰上受給

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）は、62歳以降であれば繰上受給（早期受給）が可能です。支給開始年齢からの繰上げが36ヶ月以内であれば、繰上げ受給1ヶ月につき約0.56%減額されます（36ヶ月を越えた部分については、約0.42%減額されます）。

 

７．在職老齢年金

繰上受給期間中は、年間17,640ドル（2019年）を超過する就労所得がある場合、就労所得2ドルにつき1ドルの年金が減額されます。

支給開始年齢に達した年であって、年間46,920ドル（2019年）を超過する就労所得がある場合、就労所得3ドルにつき1ドルの年金が減額されます。

ただし、支給開始年齢に達する月の前の勤労所得を対象とし、支給開始年齢に達した月以降は勤労所得による年金の減額はありません。

 

８．保険料

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）の保険料は、社会保障税として徴収され、国庫負担は原則としてありません。年132,900ドル（2019年）までの所得に対し、被用者12.4%（事業主・労働者とも6.2%）、自営業者12.4%（2019年）。

 

９．障害年金

障害の状態にあり、障害を負った時点以前の一定期間内に一定以上の保険料納付実績が存在すること等の要件を満たした者に、障害年金が支給されます。

 

１０．遺族年金

年金受給者が死亡した場合、または一定以上の保険料納付実績がある者が死亡した場合で、60歳以上の配偶者、16歳未満又は障害のある子を扶養している配偶者等に、遺族年金が支給されます。

 

１１．基金運用状況

アメリカのソーシャルセキュリティ（公的年金）の基金については、老齢・遺族年金（OASI）の基金と障害年金（DI）の基金に分けて管理されています。

年金給付や行政経費に充てる必要のない資金は、特別国債（いつでも額面で現金化することが可能な国債）に投資されています。

基金残高は2017年現在で、老齢・遺族年金は2兆 8, 203億ドル、障害年金は715億ドルです。2018年の社会保障年金信託基金報告書によれば、特段の改革を行わない限り、老齢・遺族年金の基金は 2035年に、障害年金の基金は 2028年に、老齢・遺族・障害年金全体でみると 2034年に枯渇すると推計されています。