アメリカで飲食会社を設立する際のスケジュール | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社は日本国内とアジア数か国で飲食業を営んでおります。以前から目標の一つだったアメリカ市場についても投資環境が整ってきたため、検討を進めています。飲食業を始めるにあたって、簡単にスケジュールを教えていただけますか？

 

A　現在、世界中で日本食ブームが巻き起こるなか、アメリカでも本格的な日本食レストランの進出ラッシュとなっております。以前の日本食レストランといえば、アメリカに住むことになった日本人が経営する、うどん、天ぷら、寿司のほか、トンカツや焼き鳥など、日本ではありえないようなすべてを一つのメニューに集約したお店が多々見られました。

 

　最近では日本で成功した飲食チェーン店がアメリカ市場に挑戦するというケースが増えております。ロサンゼルスやニューヨークを中心に、日本とほとんど変わらない質とサービスによる日本食レストランの進出が増えていることもあり、日本の食文化がいよいよアメリカ人にも浸透し始めたといっても過言ではありません。

 

　こうした本格的な日本食レストランは、アメリカでは都市部、地方を問わず、まだまだ不足しており、今後も日本からの本格進出が期待されています。弊社でも、米国と日本とで飲食会社のプロデュースを数多くてがけた者が担当して、日本企業のアメリカ進出をサポートしており、一般的な進出方法として、以下のような手順を推奨しております。

 

＜STEP1＞　出店計画をつくる

まず最初に、業態、メニュー、お店の広さ、客席数、内装、客層などのコンセプトをまとめます。

 

＜STEP2＞　現地調査を行う

出店計画に従い、競合店調査や価格調査、許認可など法令調査、メニュー調査、食材調査などを行います。

 

＜STEP3＞　候補エリアを選定する

アメリカでは許認可取得に大変な時間とコストがかかり、また、アルコールのライセンスを新規で取得するのは、なおさら難易度が高くなります。居抜きで店舗を購入することも方法のひとつですが、いい物件はすぐになくなってしまうのも事実です。候補エリアを絞り、物件探しを早く始める必要があります。

 

＜STEP4＞　物件を購入または契約する

アメリカでは物件を購入するケースが多いのですが、都市部ではリース契約もあります。そのエリアに強い不動産仲介業者を選定したり、飲食関連業者からの情報をあつめたりして、立地に関する情報を集め、物件を決定して、契約を行います。

 

＜STEP5＞　予算を決定する

物件が決まれば、投資回収計画を立てます。やや余裕を持って予算を計上しておく必要があります。

 

＜STEP6＞　現地法人を設立する

現地法人の登記を行います。現地法人の登記は非常に簡単です。州ごとに法律が異なりますが、資本金の規制がない州も多いと言えます。

 

＜STEP7＞　ビザを取得する

日本から駐在員を派遣する場合は、ビザを取得する準備を進める必要があります。

 

＜STEP8＞　許認可を取得する

衛生局、アルコール販売許可、税金関係など、営業を開始する前に、事業に必要な許認可を取得します。

 

<STEP9>　物件の内装工事を行う

物件探しと同時に、内装業者を選定します。内装工事は、許認可の関係で予定より遅れる可能性もありますので、地場のレストラン経営に精通した内装業者の選定が重要となります。

 

<STEP10>　スタッフを募集する

オープンの日程が決まったら、現地でスタッフの募集を始めます。

 

＜STEP11＞　オープン

いよいよオープン。事前の従業員教育が試されます。アメリカでも大きな成功をお祈りしています！

 

　アメリカ市場へ進出するには、まずはマーケットを知り、ビジネス環境や法制度を知らなければなりません。弊社では米国進出支援の子会社を設立して、米国生まれ米国育ちの日本人担当者が日本企業の米国進出を強力にサポートしております。ぜひお気軽にご相談ください。HPはこちら

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