アメリカでＥ２ビザを取りたいのですが・・・ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　当社は、これからアメリカに進出して、まずは１店舗をオープンしようと思っています。従業員のビザを取る必要があるのですが、E2ビザと言われました。このビザの要件やスケジュールを教えてください。

 

A　たしかに、多くの飲食店が従業員を日本から派遣する際に、E2ビザを取得しています。今回はこのE2ビザについて詳しくご案内したいと思います。

 

E2ビザは、投資駐在員ビザと言われています。就労ビザの範疇には入らず、アメリカに多くの投資をしたので、それの恩恵としてビザが発給されるという認識をもっていただくのが正解です。

 

このE2ビザは、5年まで米国滞在が許可されるのですが、投資要件さえ整っていれば、比較的容易に取得することができるビザとなっています。その投資要件については、現時点では20万ドルという金額が設定されており、また、米国現地法人の出資条件なども細かく定められています。これらの要件に合致すればE2ビザを取得するのは比較的簡単かと思います。

 

ビザ取得のためのスケジュールは、まず米国現地法人を立ち上げて、そこに資本金を送金することになりますが、日本と違ってすぐに資本金の送金を求められていないアメリカでは、必ずしも資本金が20万ドルというわけではありません。

 

とはいえ、見せ金ではダメで、何かしらの内装工事や設備購入資金その他の経費として20万ドル以上を使用することを明らかにする必要があり、たとえば契約書などで証明することも可能です。

 

飲食店を立ち上げる場合、内装工事や設備投資などで20万ドル以上を使うことはほぼ間違いないと思うのですが、優先順位としては、先に設立が必要ということだけは間違えないようにしてください。

 

そして、米国現地法人を設立するだけでは実際に資金を使用しているとは言えないため、このような状況ではE2ビザを取得することができません。ビザ取得のためには実際の設備資金や運転資金としてコスト支出が必要とされるのです。

 

そして、申請書類の作成から日本における大使館・領事館での申請、面談を終えて審査が完了するまでには2～3ヶ月が必要ですので、アメリカ進出時の駐在員の滞在スケジュールを策定する際はこれらの手続き期間を見積もっておく必要があります。

 

また、E2ビザの申請には、ビジネスプランの提出も必要となります。ビジネスプランの内容によっては、審査の結果、有効期間が短縮されてしまったり、あるいはそもそも審査が下りなかったりもしますので、要注意です。

ビザを更新する時も、実際の事業の状況を見て判断されることになるため、黒字であることや給料を払える財政状態であることが要求されます。

 

なお、E2ビザに対して、貿易駐在員ビザと呼ばれるE1ビザがあります。こちらは、貿易会社の駐在員に対して発行されるものであり、投資要件はありませんが、貿易取引額などを見られることになります。

 

【お知らせ】

アメリカのビザ取得が難しくなってきています。ビザに関して、お困りのことがございましたら、なんなりとご連絡ください。

 

また、３ヶ月に１回のペースでアメリカ飲食店進出セミナーを開催しており、いまのアメリカの飲食事情をご紹介するとともに、設立や税務、労務、ビザについてもご案内しています。ぜひご参加いただき、転ばぬ先の杖としてご活用いただければと思います。セミナーのご案内は、ホームページに記載していますので、そちらをチェックしてください。

 

アメリカ市場へ進出するには、まずはマーケットを知り、ビジネス環境や法制度を知らなければなりません。アメリカとアジアへの海外進出支援を手掛けるガルベラ・パートナーズグループでは、米国進出サポート専門のコンサルティング会社である株式会社グローバル・フォーカスにおいて、米国生まれ米国育ちで現地を知りつくしている日本人責任者をはじめ、数多くの現地スタッフや提携先パートナーが、皆様の米国進出を強力にサポートしております。ぜひお気軽にご相談ください。

 

HPはこちら

---

◆ ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆

当社では毎月１回、ご登録をいただいた皆様へメールマガジンを配信しております。

税務･労務･経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスをご案内しておりますので、ぜひ貴社の経営にご活用ください！

 

10秒で登録が完了するメールマガジン　登録フォームはこちら！！