韓国進出シリーズ２　韓国での法人設立手続の流れについて | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　韓国で現地法人を設立したいと考えております。手続としては、どのような流れになりますか？

 

A　韓国での法人設立については、日本国内での検討、準備作業が先行し、その後、韓国現地で行政機関に申請する形になります。日本国内での作業は、自社で行うか、もしくはコンサルティング会社に委託することが一般的です。韓国での作業については、言語や法制度の壁がありますので、信頼のおける現地専門家に委託するのがスムーズかと思います。

 

【フェーズ1】現地法人についての検討

 

(1) 現地の市場、法制度についての情報収集

 

(2) コンサルティング会社・専門家との契約

 

(3) 設立会社（新会社）についての検討

◆新会社の社名検索及び確定

◆ 定款の検討（コンサルティング会社提供のひな形をベースに検討することが一般的です）

◆ 新会社の住所（物件の選定、契約）

◆ 取引銀行選定（口座開設は現地専門家に委託することも可能）

 

【フェーズ2】書類の準備

 

(1) 設置委任状（現地専門家に対して）

(2) 発起人（株主）の名簿

(3) 新会社の役員（取締役・監査役）の名簿

(4)【株主】法人登記簿謄本、法人印鑑証明書

(5)【役員】住民票、印鑑証明書、旅券写し

(6) 公証委任状

(7) 就任承諾書

(8) 印鑑申告書

 

【フェーズ3】日本側公証手続（アポスティーユ）

 

日本側の書類を、韓国政府に提出するために、公証手続が必要です。

公文書、私文書により、それぞれ必要な手続が変わります。

 

ご参考までに、下記の記事をご覧ください。

 

海外行政機関への書類提出　～アポスティーユとは？～

 

公証済みの書類を、EMS等で韓国へ送付します。

 

【フェーズ4】韓国への資本金送金

 

口座を開設した取引外国為替銀行への資本金を送金します。

韓国での現地法人設立については、最低１億ウォン必要です。

 

【フェーズ5】韓国政府への申請作業

 

書類が、韓国に到着後、約1～2ヶ月程度で完了するのが一般的です。

（書類に不備がある場合は、その補正や追加等で時間がかかることになりますが）

 

主な流れとしては、下記のとおりです。

 

(1) 裁判所への法人設立登記

(2) 税務署への事業者登録申請、営業許可申請

(3) 取引外国為替銀行への外国人投資企業登録申請

(4) 貿易協会への貿易業登録申請

 

上記の登録作業が完了後、いよいよ正式な営業開始となります。

並行して、現地の社員（営業担当者、通訳、秘書、運転手等）の採用も進めていく必要があります。社員がいると、社会保険事務と給与計算（ペイロール）も必要です。

 

このように、設立後についても、継続的な支援が必要になりますので、そこまで視野に入れて、現地専門家との契約をご検討いただいた方がよろしいかと思います。

 

気になる韓国への進出のコストですが、まず最大のコストは、資本金（1億ウォン以上）となります。

 

　また、専門家への業務委託料ですが、大手監査法人から、ローカルの会計事務所まで様々です。日本語対応可能な業者の一般的な相場ですと、一式で600万ウォン～となろうかと思います。

ビザの手続代行、翻訳料等は別途になる場合が多いですので、ご確認ください。

また、日本側の公証作業については、別途日本国内の専門家への委託が必要になる場合もあります。

 

　弊社では、韓国のみならず、中国、ASEAN各国への日系企業様の進出を支援させていただいております。韓国に関しては、日本語対応の現地会計事務所と緊密に提携しており、現地手続・銀行口座開設・日本側公証手続ともにワンストップでご支援できる体制ができており、ほとんどお客様のご負担なく、手続が完了できる体制ができております。

 

　韓国進出をご検討の場合は、どうぞお気軽にお尋ねください。

 

株式会社ガルベラ・パートナーズ

 

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