海外赴任住居探しの条件確認について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、海外赴任者の住居探しで会社に事前確認しておいた方が良いことを教えてください。

Ａ、海外住宅規定についての確認事項をご説明いたします。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

① 契約形態（法人契約or個人契約）

大家さんの好みやエリアの違いにより傾向がございますので、賃貸借契約手続きの手間を省くためにも事前確認をお勧めいたします。

 

＜法人契約＞

アジア圏で好まれる契約形態です。

現地法人か日本本社での契約かをご確認ください。会社登記の提出を求められたときに日本法人だと面倒になることがあり、保証金を返金する時に海外送金ができなくなる可能性もあります。

また、法人契約といえども実際に住む赴任者のビザ取得がなければ、賃貸借契約が結べない国もありますのでご注意ください。

 

＜個人契約＞

欧米では審査や契約手続きが比較的簡単な契約です。

多くの国でビザ取得が必要となり、それ以外で雇用証明書、収入証明、銀行残高証明書等を求められることもあります。

契約時の初期費用は、現地銀行の口座がないため、日本から海外送金が直ぐにできるように準備が必要です。

契約名義は個人になっているが、実際には会社から住宅補助がある場合は、家賃の支払い方法をご確認ください。

 

② 予算

会社からの家賃予算については、金額だけでなく、含まれている内容をご確認ください。

例：家賃・共益費（管理費）・税金・家具家電レンタル費・駐車場など

国によって賃貸借の商習慣も違いますので、現地の一般的な諸費用を確認しておくことをお勧めいたします。

もし海外に新規進出されたばかりで住宅の予算が決まっていない場合は、日本人居住区に特化した家賃相場を取り寄せることをお勧めします。ローカルエリアも含めてしまうと低額になったり、外国人が多く住む有名所ばかりだと高額なったりする可能性があります。家族帯同でお子様が日本人学校に通学されるのであれば、エリアが限られてきますので、そのエリアの家賃相場を目安にすると良いです。

 

③ 物件のエリア、場所

会社によっては、指定されているエリア内で物件を探さないといけなかったり、通勤時間が掛かり過ぎる物件はダメだったりすることがあります。

勿論、治安が悪いエリアは社宅規定に記載がなくても避けてください。「１ブロック先は別世界」。地元の人の話を聞くこともお勧めします。

 

④ 福利厚生

子供の学費補助がある場合、負担額、負担割合、対象学年、対象学校をご確認ください。海外での学費は日本よりはるかに高額になることが多いです。

また、医療保険や住宅保険についても確認をしておきましょう。

 

⑤ 物件選定

予算や場所以外にも物件探しの規定がある場合があります。

 

ご案内

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