事業計画を立てても上手くいかない | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、以前、事業計画を立てたものの絵に描いた餅で終わってしまい、それ以来計画を立てていません。しかし、新規事業の立ち上げが決定し、それに伴い事業計画を再度立てることになりました。どうすれば上手く行くのでしょうか。

  A、適切なマネジメントサイクルを行う必要があります。

解説（公開日： 　最終更新日： ）

事業計画を立てることをやめていたのに、新規事業について事業計画を立てようと思ったのは賢明な判断だと思います。

 

新規事業は採算性が重要になってきますので、投資と黒字化のタイミングを適切に予想し、早く回収しなければなりません。ですので、ここで労力を惜しみ事業計画を策定しないという企業様には、新規事業の立ち上げが向いていないと言っても過言ではありません。

 

作成の仕方（事業計画の立て方についてはコチラ）については省略しますが、事業計画とセットで考えなければいけないことがマネジメントサイクルです。

 

いわゆるＰＤＣＡというやつです。

 

事業計画段階はＰであり、その後のＤＣＡが重要になりますが、特に重要なのがＣ（Check）です。具体的には「進捗確認をする」ということです。

 

この進捗確認を行っていない企業は、人事制度（人事制度についてはコチラ）や賞与制度（賞与制度についてはコチラ）と絡めることをオススメします。

 

まず人事制度では、評価項目として事業計画の推進を盛り込み、面談時に振り返りと改善を行うということです。

 

また賞与制度では、目標管理と賞与を連動させ、目標の達成率に応じて賞与が変わる業績連動型の賞与制度を行うということです。

 

この２つを導入することで、少なくとも半年に1回は、進捗確認をし、軌道修正をすることができます。

 

ただし、これだけでは足りません。なぜなら、進捗確認の頻度が少なすぎるからです。

半年ではなく、月次。月次ではなく、週次。週次ではなく、日次で進捗確認を行っていればそれだけ、軌道修正を行いやすくなり、目標の達成の可能性が高まります。

 

人事制度や賞与制度を見直し、さらに新たな仕組みを導入することについては、従業員側からも反発があるでしょう。

 

ならば、人事制度と賞与制度で日次の進捗確認が行える仕組みにすれば良いのです。

 

もちろん、これ以外にも方法はあります。

仮に人事制度や賞与制度を見直すにせよ、タイミングや浸透までの時間を考えると、新規事業をすぐにスタートできなくなってしまいます。

 

私どもでは、すぐに新規事業をスタートしたいという企業様向けに、定期ミーティングの参加による事業計画の推進支援も行っています。

 

いずれにせよ、新規事業の成功に事業計画は必須です。

立てないという選択肢はありませんので、ご不安な際はお気軽にご相談ください。