最大6億円！新規事業向けの資金調達法とは？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q　新規事業向けの資金調達法って何かありませんか？

 

A　今お奨めなのは日本政策金融公庫の特別貸付制度「新事業育成資金」です。

                       

　新事業育成資金とは「高い成長性が見込まれる新たな事業」を行う方であって、次の①～③のすべてに当てはまる方が対象となっています。

①新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方

②公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性について認定を受けた方

③当公庫中小企業事業が継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより、円滑な事業の遂行が可能と認められる方

 

　融資限度額は6億円、返済期間は設備資金が15年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金が7年以内（うち据置期間2年以内）となっています。

 

　しかし、金額が大きいので殆どの企業は調達が難しいと思うかもしれませんが、平成26年度上期の融資実績が、232億円（昨年対比142％）と過去最高を更新しています。

 

　また、条件①にもあるとおり、これからの新規事業だけでなく、既に立ち上げた新規事業も対象になっているのもお奨めする理由の１つです。

 

　詳しい内容やどのような案件が調達できたかという事例の紹介は日本公庫のホームページもしくは「新規事業ドットコム」の「新事業育成資金」にて、ご紹介しています。ご興味のある方は是非ご覧ください。